お知らせ

経団連は、2019 年度福利厚生費調査結果の概要を発表しました。 １．2019 年度に企業が負担した法定福利費は、84,392 円。対現金給与総額比率は、昨年に引き続き過去最高率（15.4％）。 ２．法定外福利費は、24,125 円。法定外...

東京都は、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（11月28日～12月17日実施分）」の実施概要をお知らせについて、発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、特別区及び多摩地域の各市町村の飲食店等に営業時間の短縮要請が行われるこ...

雇用調整助成金の様式ダウンロード （新型コロナウイルス感染症対策特例措置用） ★2021年3月現在の最新情報は、こちらをご覧ください。 雇用調整助成金の申請様式をご案内しています。当てはまる事業所の企業規模と、休業する対象者の種類を選んで、...

厚生労働省は、令和２年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月１日現在)を公表しますと発表しました。 厚生労働省と文部科学省では、令和３年３月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和２年10月１日現在の状況を取りまとめ、大学生の就...

厚生労働省は、「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を発表しました。 改正労働安全衛生法に基づき、平成27年12月より施行されたストレスチェック制度が事業者にて円滑に導入できるよう、ストレスチェックの受検、ストレスチェックの結果出力...

高齢・障害・求職者雇用支援機構は、令和２年度　就業支援スキル向上研修申込受付期間の延長について発表しました。 労働、福祉、医療・保健、教育等の関係機関において３年以上の実務経験を有する就業支援担当者に対して、障害別（精神障害・発達障害・高次...

高齢・障害・求職者雇用支援機構は、高年齢者雇用アドバイザーの募集について発表しました。最新情報は、こちらをご覧ください。 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）では、全国４７都道府県に高年齢者雇用アドバイザー（以...

東京都は、「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度の開始について発表しました。 人材確保や資金調達に活用してみませんか! 東京都は、公労使による「新しい東京」実現会議における構成団体とともに、官民一体でテレワークの定着・浸透に向け、「テレワ...

経済産業省・中小企業庁は、固定資産税の減免　準備はお済みですか？として、下記内容を発表しました。 下記のとおり、事業収入が一定以上減少している中小事業者に対して、2021年度の固定資産税・都市計画税 をゼロまたは半分とする制度があります。 ...

厚生労働省は、モデル就業規則について発表しました。 常時１０人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第８９条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督 署長に届け出なければならないとされています。就業規...