お知らせ

首相官邸は、未来投資会議（第３５回）　配布資料として、「新たな成長戦略実行計画策定に向けた今後の進め方のたたき台」を発表しました。 １．スタートアップ企業、オープン・イノベーション ‧ マークアップ率については、足下で米国企業のマークアップ...

厚生労働省は、毎月勤労統計調査　令和元年分結果確報を発表しました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行い、かつ抽出 調査を行う場合に行う必要がある統計的処理を平成16年から平成...

国税庁は、新型コロナウイルス対応として、期限延長の対象となる主な手続について発表しました。 申告・納付等の期限を延長する主な手続は次のとおりです。 1.申告所得税関係 所得税及び復興特別所得税の確定申告 所得税及び復興特別所得税の更正の請求...

厚生労働省は、シリーズ「働き方改革」の成功例のリーフレットを発表しました。 中小企業・小規模事業者の皆様へ 1.「働き方改革」が始まっています。 ●「働き方改革」は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟 な働き方を、自分で「選択」できる...

厚生労働省は、2020年４月から特定の法人について 電子申請が義務化されますと発表しました。 現在、政府全体で行政手続コスト（行政手続に要する事業者の作業時間）を削減するため、電子申請の利用促進を図っており、当該取組の一環として、特定の法人...

一般社団法人日本テレワーク協会は、新型コロナウイルス感染症対策：テレワーク緊急導入支援プログラムのご紹介を行っております。 日本テレワーク協会（以下、JTA）では、新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを緊急導入される企業等向けに、...

国税庁は、配偶者居住権に関する相続税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）を発表しました。 所得税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第6号）の施行等に伴い、「相続税法基本通達」（法令解釈通達）については、令和2...

障害・高齢・求職者雇用支援機は、零話2年度障碍者雇用職場改善工事例募集を発表しました。 障害者雇用において雇用管理、雇用環境等を改善・工夫し、様々な取組を行っている事業所の中から、他の事業所のモデルとなる好事例を募集し、これを広く一般に周知...

日本年金機構は、【令和2年4月1日発送】令和2年度の国民年金保険料納付書をお送りしますと発表しました。 令和2年度の国民年金保険料納付書（令和2年4月分から令和3年3月分）をお送りします。 1.お送りするもの 国民年金保険料納付案内書（PD...

国税庁は、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限 の延長について告示しましたと発表しました。 告示の内容は次のとおりです。 国税通則法施行令第３条第２項の規定に基づき 国税庁長官が同項に規定する対象者の範囲及び期日を定める...