お知らせ

厚生労働省は、毎月勤労統計調査　令和元年分結果確報を発表しました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行い、かつ抽出 調査を行う場合に行う必要がある統計的処理を平成16年から平成...

国税庁は、新型コロナウイルス対応として、期限延長の対象となる主な手続について発表しました。 申告・納付等の期限を延長する主な手続は次のとおりです。 1.申告所得税関係 所得税及び復興特別所得税の確定申告 所得税及び復興特別所得税の更正の請求...

厚生労働省は、シリーズ「働き方改革」の成功例のリーフレットを発表しました。 中小企業・小規模事業者の皆様へ 1.「働き方改革」が始まっています。 ●「働き方改革」は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟 な働き方を、自分で「選択」できる...

厚生労働省は、2020年４月から特定の法人について 電子申請が義務化されますと発表しました。 現在、政府全体で行政手続コスト（行政手続に要する事業者の作業時間）を削減するため、電子申請の利用促進を図っており、当該取組の一環として、特定の法人...

一般社団法人日本テレワーク協会は、新型コロナウイルス感染症対策：テレワーク緊急導入支援プログラムのご紹介を行っております。 日本テレワーク協会（以下、JTA）では、新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを緊急導入される企業等向けに、...

国税庁は、配偶者居住権に関する相続税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）を発表しました。 所得税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第6号）の施行等に伴い、「相続税法基本通達」（法令解釈通達）については、令和2...

障害・高齢・求職者雇用支援機は、零話2年度障碍者雇用職場改善工事例募集を発表しました。 障害者雇用において雇用管理、雇用環境等を改善・工夫し、様々な取組を行っている事業所の中から、他の事業所のモデルとなる好事例を募集し、これを広く一般に周知...

日本年金機構は、【令和2年4月1日発送】令和2年度の国民年金保険料納付書をお送りしますと発表しました。 令和2年度の国民年金保険料納付書（令和2年4月分から令和3年3月分）をお送りします。 1.お送りするもの 国民年金保険料納付案内書（PD...

国税庁は、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限 の延長について告示しましたと発表しました。 告示の内容は次のとおりです。 国税通則法施行令第３条第２項の規定に基づき 国税庁長官が同項に規定する対象者の範囲及び期日を定める...

日本年金機構は、新型コロナウイルスの感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について発表しました。 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、事業所の経営状況等に影響があり、一時的に厚生年金保険料等を納付するこ...