お知らせ

日本年金機構は、【年金を受けている皆様へ】新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための対応について発表しました。 年金を受けている方で、以下に掲載している届書の提出が必要な場合、誕生日の属する月の末日を提出期限としてご提出をお願いしていますが...

厚生労働省は、「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」を策定し発表しました。 厚生労働省は、文部科学省及び経済産業省とともに、企業が外国人留学生等の多様性に応じた採用選考や採用後の柔軟な人材育成や待遇等を実践できるよう「外国...

厚生労働省、総務省、経済産業省及び国土交通省では、テレワークの導入推進に向け、新型コロナウイルス感染症対策に対応する関係施策や、情報通信関連企業が実施し ている支援活動に係る情報を集約し、発信を行いますと発表しました。 職場における感染症の...

財務省は、令和２年度の国民負担率を公表しました。 実質的な税負担が過去最高の水準にあり、国民が将来に希望が持てないのも無理のないことだと痛感させられる内容です。 租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和２年度の見通しを推...

厚生労働省は、2020年４月から特定の法人について 電子申請が義務化されますというリーフレットを発表しました。 現在、政府全体で行政手続コスト（行政手続に要する事業者の作業時間）を削減するため、電 子申請の利用促進を図っており、当該取組の一...

内閣府は、日本経済2019－2020－人口減少時代の持続的な成長に向けて－(内閣府)を発表しました。 政府の現状認識を理解する資料としてご活用下さい。 目次 はじめに（PDF形式：111KB） 目次（PDF形式：86KB） 第1章　日本経済...

政府広報オンラインは、「サイバーセキュリティインターネットの悪用による被害に遭わないために」を発表しました。 ンターネットを悪用した手口によるトラブルが後を絶ちません。個人や家庭では、パソコンやスマートフォンを通じた架空請求やワンクリック請...

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う変形労働時間制の労使協定の変更、解約について、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）令和２年３月11日時点版」の中で見解が発表されました。 ○ 労働基準法第32条の４の１年単位の変...

国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へと題して下記内容を発表しました。 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として１年以内の...

内閣府は、2021年3月（予定）からマイナンバーカードが 健康保険証として 利用できるようになります！と発表しました。 詳細は、こちらのリーフレットをご覧ください。 社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務...