お知らせ

首相官邸は、未来投資会議（第３０回）配布資料を公開し、成長戦略実行計画（令和元年６月21日閣議決定）における宿題を掲載しました。人事総務に関連する項目を抜粋したものが、下記内容です。 (総論) ○ 第４次産業革命時代の企業組織、仕事の内容・...

経済産業省は、「小売業の多言語対応ガイドライン」に基づく「表示・POP・ピクトグラム」が無料でダウンロードできるようになりましたと発表しました。 2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会小売プロジェクトチームは、小...

経済産業省は、日本企業における価値創造マネジメントに関する行動指針を策定しましたと発表しました。 イノベーション・マネジメントシステムの国際標準化の動き等を踏まえ、経済産業省はイノベーション100委員会（※）と共に、企業からのイノベーション...

首相官邸は、未来投資会議（第３１回）　配布資料を発表しました。 今回は、企業内部の経営資源の新たな分野への投資の促進、デジタル市場のルール整備と将来の規制の精緻化について議論が行われました。 （配布資料） 資料１ ： （１）企業内部の経営資...

国税庁は、「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について（法令解釈通達)発表しました。 平成2年12月27日付直評23ほか1課共同「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評...

日本経済団体連合会は、雇用保険制度見直しに関する提言を発表しました。 ２０１９年９月１７日 一般社団法人 日本経済団体連合会 【概要】 （PDF形式） 【本文】 （PDF形式／本文の目次は以下のとおり） はじめに １．制度見直しに当たっての...

国税庁は、財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）発表しました。 昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」の一部を下記のとおり改正し、令和元年10月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用す...

日本経済団体連合会は、2019 年労働時間等実態調査 集計結果を発表しました ．集計結果 １．年間総実労働時間(一般労働者) （１）業種別平均年間総実労働時間 一般労働者の総実労働時間は､過去3年間､全体で2,008時間(2016年)､1,...

国税庁は、「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて発表しました。 令和元年9月18日付課評2－39ほか2課共同「財産評価基本通達の一部改正について」（法令解釈通達）及び令和元年9月18日付課評2－41ほか2課共同「『相...

国立社会保障・人口問題研究所は、このほど、平成 30（2018）年に実施した「第６回全国家庭動 向調査」の結果概要をとりまとめましたので、公表しました。 全国家庭動向調査は、出産・子育ての現状、家族関係の実態を明らかにし、家庭機能の変化の動...