お知らせ

厚生労働省は、「第14回　雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」の資料を発表しました。 (検討している論点) 本検討会で特に優先的に取り組むべき課題と整理された、 ◆契約条件の明示、契約の締結・変更・終了に関するルールの明確化等（...

日本経済団体連合会と東京経営者協会は、2019 年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要を発表しました。 調査結果の概要 １． 初任給決定にあたって最も考慮した判断要因 「世間相場」（27.9％）が最も多く、次いで「在籍者とのバランス...

厚生労働省は、令和元年度「医療法人に関する制度等についてのセミナー」を開催する旨、発表しました。 以下の通り全国１４都市にて計21回の無料セミナーを実施いたしますのでお知らせいたします。 事業目的・対象者 医療法人関係者、行政機関、各種団体...

東京都は、業界に特化したテレワーク活用法を紹介～テレワーク業界別ハンドブック「TELEWORK活用ヒント」～を発表しました。 「金融業・保険業」、「医療・福祉」及び「サービス業」のテレワーク業界別ハンドブックを作成しました。 テレワーク導入...

厚生労働省は、年金制度改正事項及び業務運営改善事項について、第13回社会保障審議会年金部会の資料で発表しました。 (見直しのポイント) • 厚生年金保険の適用除外要件の見直し • 未婚のひとり親等の申請全額免除基準への追加 • 脱退一時金制...

厚生労働省は、第７回介護人材確保地域戦略会議を開催しましたと発表しました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　介護人材の確保に向けた取組を促進するため、平成27年度から実施している地域...

政府は、令和元年（2019年）10月30日に開催した「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」において、「2021年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方（案）」を示しました。 我が国の持続的な発展のためには、若者の人材育...

厚生労働省は、平成31年就労条件総合調査結果の概況について発表しました。 厚生労働省では、このほど、平成 31 年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめましたので、 公表します。 「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現...

法務省は、令和元年６月末現在における在留外国人数について（速報値）発表しました。 令和元年６月末の在留外国人数は，２８２万９，４１６人で，前年末に比べ９万８，３２３人(３．６％)増加となり過去最高 １　在留外国人数　－第１表，第２表，第３表...

国税庁は、年末調整がよくわかるページを発表しました。 末調整がよくわかるページ 年末調整のしかた （動画を見る） 年末調整のしかた （冊子を見る） 各種申告書 (扶養控除等申告書など) 給与所得者向けの リーフレット 源泉徴収税額表 給与所...