お知らせ

全国健康保険協会は、令和2年4月より健康保険の被扶養者は原則「国内居住者」に限定されますと下記内容を発表しました。 健康保険の被扶養者については、現行制度では居住地の要件がないため、海外在住者であっても一定の要件を満たせば被扶養者となること...

高齢・障害・求職者雇用支援機構は、学生に対する経済的支援制度（各種災害に関するもの）について発表しました。 東日本大震災、平成28年熊本地震、平成30年7月豪雨及び令和元年台風19号により被災された方へ 東日本大震災、平成28年熊本地震、平...

厚生労働省は、採用内定取消しの防止について～事業主の皆さま、労働局・ハローワークまでご相談ください～発表しました。 新卒者に対する採用内定の取消しは、学生・生徒とそのご家族に大きな 失望を与えるものであり、できる限り防止することが必要です。...

特許庁は、ビジネスパーソンに向けた、デザイン経営の事例集を取りまとめましたと発表しました。 特許庁は、デザイン経営について、ビジネスパーソンに気付きを得てもらうための「デザイン経営ハンドブック」と、デザイン経営に取り組んでいる企業の事例を紹...

厚生労働省は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案の概要 を発表しました。 1.改正の趣旨 より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、短時間労働者 に対する...

厚生労働省は、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）を公表しました。 厚生労働省は、本日、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（通称：エイジフレンドリーガイドライン。以下「ガイ...

東京都は、東京都中小企業の景況を発表しました。 都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。 2月の景況 業況：新型コロナウイルス感染症の影響等により悪化 見通し：感染の影響を懸念し非常に大幅な悪化 2月の都内中小企...

内閣サイバーセキュリティセンターは、「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」を発表しました。 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、サイバーセキュリティ対策において参照すべき関係法令をQ&A形式で解説する「サイバ...

厚生労働省は、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みを要請しました。 厚生労働省では、このたび、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会といった経済団体へ、職場における...

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始しますと発表しました。 厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援...