お知らせ

全国健康保険協会は、事業主・加入者のみなさまへ「令和元年度被扶養者資格再確認の実施方法等について」発表しました。 被扶養者の方が現在もその条件を満たしているかを再確認いたします。（この再確認は、健康保険法施行規則第50条に基づき実施するもの...

厚生労働省は、令和元年 民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表しました。 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の夏季一時金妥結状況を毎年、集計しています。 このたび、令和元年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お知...

国税庁は、光ディスク等による支払調書の提出が義務化されていますとリーフレットを発表しました。 今回の発表内容は、e-Tax又は光ディスク等による提出義務基準の引下げについてです。 【改正の内容】 法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべきであ...

厚生労働省は、就職氷河期世代活躍支援のための都道府県プラットフォームのモデル実施について発表しました。 就職氷河期世代に対する支援については、厚生労働大臣を本部長とする「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」において、本年５月29日...

全国健康保険協会は、任意継続健康保険の保険証発行の取扱いについて発表しました。 任意継続の保険証については、退職後に、お勤めされていた事業所から日本年金機構に提出される「健康保険資格喪失届」が処理され、日本年金機構から提供される資格喪失記録...

厚生労働省は、10月は「年次有給休暇取得促進期間」ですと発表しました。 厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年休の計画的付与※について労使で話し合いを始める前の10月を「年次有給休暇取得...

国税庁は、地方法人税の税率の改正のお知らせを発表しました。 平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）」により、地方法人税の税率が改正されました。改正後の税率については、同年11月28日に公布...

厚生労働省は、労働政策審議会労働政策基本部会報告書～働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために～を発表しました。 　労働政策審議会（会長：鎌田 耕一　東洋大学名誉教授）は本日、同審議会労働政策基本部会（部会長：守島基...

全国健康保険協会は、「署名・押印の取扱いが変更となりました」と発表しました。 加入者および事業主の事務負担の軽減を図る目的から、署名・押印の取扱いが変更となりました。 事業所を経由して提出される、下記（1）の4届出について、（2）に掲げる手...

厚生労働省は、厚生労働省関係の主な制度変更（令和元年10月）について発表しました。 年金関係 項目名 内容 実施時期 主な対象者 担当部局名(問い合わせ先） リンク 年金生活者支援給付金 年金を含めても所得が低い者（前年の所得額が老齢基礎年...