お知らせ

独立行政法人高齢・障害。求職者雇用支援機構は、障害者介助等助成金におけるICT（情報通信技術）を活用した事例への支給を開始した旨周知を図るパンプレットを作成しました。 重度身体障害者または就職が特に困難と認められる身体障害者を労働者として雇...

厚生労働省では、9月から事業主・企業の労務担当者の方などを対象に、過重労働解消に向けた具体的な取組内容を紹介する「過重労働解消のためのセミナー」を全国47都道府県において計66回開催します。 多様な人材がイキイキと働き、会社で長く活躍してい...

全国健康保険組合は、「70歳以上の方の高額療養費の上限額が変わります（平成29年8月診療分から）」を発表しました。 負担能力に応じた負担を求める観点から、平成29年8月診療分より、現役並み所得者の外来（個人ごと）、一般所得者の外来（個人ごと...

日本年金機構は、平成29年8月から、老齢年金を受け取るために必要な資格期間が25年から10年以上に変更されました旨、発表しました。長年の夢が実現した方もさぞかし多いことと存じます。 これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間（...

厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表しました。 厚生労働省では、このたび、平成28年４月から平成29年３月までに、長時間労働が疑われる23,915事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を...

日本年金機構は、短縮」の黄色の封筒（年金請求書（短縮用））が届いた方を対象に「予約による7月の土曜日相談」を実施する旨、発表しました。 「短縮」の黄色の封筒が届いた方へ 日本年金機構では、年金受給資格期間の短縮により、新たに受給権が発生する...

全国健康保険協会は、平成29年7月18日から、高額療養費などの以下の申請において、非課税証明書等の添付書類が必要となる場合に、申請書等にマイナンバーを記入いただいた上で、情報連携を行う旨、発表しました。 なお7月から3か月程度は、マイナンバ...

個人情報保護委員会は、Q&Aの一部を追加した旨発表しました。 特にマイナンバーの委託先の変更の取扱いに対するQ&Aですので、重要な論点です。 Ｑ３－11－２ 事業者が個人番号関係事務を委託している場合において、現在の委託先との委託契約を終了...

国土交通省は、建設業生産性向上の講義動画を公開を公開しました。 働き方改革が進められていく中で、本質的にはいかに生産性を上げていくかが最大のポイントです。 建設業界の経営者の方のご参考になれば幸いでございます。 国土交通省では、中小・中堅建...

厚生労働省は、「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議の開催について」について、資料を公開しました。 建設業の経営者の方は、今後の動向の参考にして頂ければ幸いです。 (概要～資料は国土交通省作成) 建設業における働き方改革について １....