お知らせ 情報連携可能な事務手続きの一覧及び省略可能な書類を更新しました(内閣府)
内閣府は、情報連携可能な事務手続きの一覧及び省略可能な書類を更新しましたと発表しました。 情報連携の対象手続について 本格運用開始時点において情報連携可能な事務手続は、地方公共団体での児童手当や介護保険、地方税の減免手続をはじめ、 健康保険...
お知らせ
お知らせ お知らせ 令和2年3月末まで「税務相談チャットボット」を試験導入します（令和2年1月15日）
国税庁は、令和2年3月末まで「税務相談チャットボット」を試験導入します（令和2年1月15日）と発表しました。 税に関する疑問に関して、気楽に相談できるものです。使ってみては如何でしょうか。 チャットボットについてご紹介します。 チャットボ...
お知らせ 「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について(厚生労働省)
厚生労働省は、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について発表しました。 厚生労働省が、令和２年１月８日に、労働政策審議会（会長 鎌田 耕一 東洋大学名誉教授）に対して諮問した「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」に...
お知らせ 「ねんきんネット」の機能と画面を改善しました (日本年金機構)
日本年金機構は、「ねんきんネット」の機能と画面を改善しました と発表しました。 改善のポイントは、下記の2点です。 ①スマートフォン版で電子版「ねんきん定期便」、 「年金の支払いに関する通知書」（注 1）を PDF 形式で見ることができます...
お知らせ 個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し（制度改正大綱（案）について）
個人情報保護委員会は、個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し（制度改正大綱（案）について）、12月13日の委員会の資料として、発表しました。また、当該案について、ハプリックコメントを募集しています。 詳細は、こちらをご覧ください。 パブリッ...
お知らせ 年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）
国税庁は、年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）について発表しました。 成30年度税制改正により、令和２年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先への電子...
お知らせ 「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」の答申(厚生労働省)
厚生労働省は、「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」の答申について発表しました。 厚生労働大臣が、令和２年１月10日に、労働政策審議会（会長：鎌田 耕一 東洋大学名誉教授）に諮問した「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政...
お知らせ 社会保障審議会年金部会における議論の整理(厚生労働省)
厚生労働省は、「社会保障審議会年金部会における議論の整理」を発表しました。 今後の年金制度改革の方向性 ○ 本部会では、社会保障制度改革国民会議報告書や社 会保障制度改革プログラム法に規定された課題のうち、短時間労働者に対す る被用者保険の...
お知らせ 第1回税制調査会（2020年1月10日）資料一覧(内閣府)
内閣府は、第1回 税制調査会（2020年1月10日）資料一覧を発表しました。 安倍総理の税調調査会に対する諮問の内容は、下記の通りです。 「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」に 示された考え方を踏まえ、人口減少・少子高齢化...
お知らせ TOKYO創業ステーションAnniversary Event開催のお知らせ(東京都)
東京都は、TOKYO創業ステーションAnniversary Event 開催のお知らせを発表しました。 東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内での起業を活性化させるため、平成29年1月27日に丸の内にTOKYO創業ステーション...