お知らせ

国税庁は、平成30年分民間給与実態統計調査結果について発表しました。 1 調査の概要 (1) 沿革 民間給与実態統計調査は、昭和24年分から始まり、以後毎年実施しており今回が第70回目に当たる。 昭和29年分の調査から、統計法に基づく指定統...

厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対する 平成 30 年度の監督指導結果を公表しました。 厚生労働省では、このたび、平成 30 年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準 監督署が実施した、監督指導の結果（※）を取りまとめま...

国税庁は、OECDが公表した「Common Reporting Standard User Guide Version 3.0」の仮訳を掲載しました。 報告金融機関等から所轄税務署長に対する報告事項は、OECD（経済協力開発機構）ホームペー...

厚生労働省は、必ずチェック最低賃金・使用者も労働者もというサイトで最低賃金をチェックの促進を図っています。 最低賃金に関する情報が集約されており、調べるのにとても便利なサイトてす。 是非一度ご覧ください。 具体的なサイトは、こちらをご覧くだ...

国税庁は、令和元年版連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引を発表しました。 一括ダウンロード（PDF/4,745KB） 項目 容量（KB） 目次 PDF/279KB Ⅰ　連結確定申告書及び地方法人税確定申告...

全国健康保険協会は、事業主・加入者のみなさまへ「令和元年度被扶養者資格再確認の実施方法等について」発表しました。 被扶養者の方が現在もその条件を満たしているかを再確認いたします。（この再確認は、健康保険法施行規則第50条に基づき実施するもの...

厚生労働省は、令和元年 民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表しました。 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の夏季一時金妥結状況を毎年、集計しています。 このたび、令和元年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お知...

国税庁は、光ディスク等による支払調書の提出が義務化されていますとリーフレットを発表しました。 今回の発表内容は、e-Tax又は光ディスク等による提出義務基準の引下げについてです。 【改正の内容】 法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべきであ...

厚生労働省は、就職氷河期世代活躍支援のための都道府県プラットフォームのモデル実施について発表しました。 就職氷河期世代に対する支援については、厚生労働大臣を本部長とする「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」において、本年５月29日...

全国健康保険協会は、任意継続健康保険の保険証発行の取扱いについて発表しました。 任意継続の保険証については、退職後に、お勤めされていた事業所から日本年金機構に提出される「健康保険資格喪失届」が処理され、日本年金機構から提供される資格喪失記録...