お知らせ

日本年金機構は、「平成31年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の送付について再度発表しました。 公的年金について源泉徴収の対象となる方へ、平成30年9月より順次、平成31年分の「扶養親族等申告書」をお送りしています（一方、源泉徴収の対...

中小企業庁は、「儲かる中小企業　人手不足に負けない111のポイント」を発行しました旨、発表しました。 人手不足で困っている事業主の皆さんは、参考にしてみては如何でしょうか。 中小企業庁では、2018年の中小企業白書・小規模企業白書で紹介した...

厚生労働省は、（追加開催）平成30度医療法人制度改革に関するセミナーのご案内を発表しました。 但し、東京での開催は、すでに満席となっております。ご注意下さい。 ★現在、名古屋、大阪、福岡の席に空きがございます。 平成３０年度厚生労働省委託 ...

日本年金機構は、「国民年金保険料の口座振替及びクレジットカード納付制度についてのお知らせ」を発表しました。 国民年金保険料を納付書で納めている方へ、便利でお得な口座振替制度とクレジットカード納付制度のお知らせを、平成31年1月22日から1月...

経団連は、「2018年人事・労務に関する トップ・マネジメント調査結果」を発表しました。 （目次） Ⅰ．調査概要................................................１ Ⅱ．調査結果 １．2018年...

厚生労働省は、【厚生労働省】時間外労働の上限規制及び年5日の年次有給休暇の確実な取得についての解説リーフレットが公開しました。 事業主の皆さまにおかれましては、同リーフレットをご確認いただき、36協定の締結、年次有給休暇の時季指定等について...

厚生労働省は、「働き方の多様化に伴う 被用者保険制度の課題」と題して、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大について検討している旨、発表しました。 働きたい人が働きやすい環境を整えるとともに、短時間労働者について、年金等の保障を厚くする観...

厚生労働省は、第82回労働政策審議会障害者雇用分科会資料を発表しました。 １．障害者の活躍推進に関する基礎的な取組（計画期間：概ね２～５年間が望ましい） （１）組織内の体制整備のための取組（以下例示） ・障害者雇用推進チームの設置 ・障害者...

日本年金機構は、【事業主の皆様へ　必ずご確認ください】健康保険被扶養者の手続きについて発表しました。 平成31年1月31日、健康保険被扶養者の手続きの変更のお知らせを事業主の皆様へ送付しています 平成30年10月1日から変更となった「健康保...

厚生労働省は、毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について発表しました。 この度は、国民の皆様に多大なご迷惑をおかけしますことを、心よりお詫び申し上げます。 厚生労働省では、平成16年以降、必要となる時期にさかのぼって追加給...