お知らせ

厚生労働省は、第８回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」資料を発表しました。 フランス・イギリスの事例や、雇用類似の働き方に係る論点整理(問題点とそれに対する政策)がなされています。 フリーエージェントにご興味ある方は、是非ご...

厚生労働省は、「4年課程の教育訓練を受講される場合は、給付金が最大4年支給されます」と発表しました。 これは、雇用保険の専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の拡充（平成31（2019）年4月1日施行）についての案内です。 具体的には、平成3...

日本年金機構は、船員保険制度における職務上の事由による障害年金及び遺族年金の追加給付について（平成31年4月支払）発表しました。 1.概要 厚生労働省が所管する「毎月勤労統計調査」において不適切な取扱いがあったことを踏まえ、今般、船員保険の...

日本年金機構は、子ども・子育て拠出金率が改定されましたと発表しました。 平成31年4月より子ども・子育て拠出金率が1,000分の2.9（0.29％）から1,000分の3.4（0.34％）に改定されました。 保険料額表（平成29年9月分～）（...

厚生労働省は、第１３回労働政策審議会人材開発分科会資料を発表しました。 ★雇用助成金(特定求職者雇用開発助成金、人材開発支援助成金等)の変更案が掲載されていますので、事前にチェックをお勧めします。 議事次第 （１）雇用保険法施行規則等の一部...

厚生労働省は、最新(H31年度版)のメンタルヘルス等に関する手引・冊子・パンフレットを発表しました。 名称 発行年 団体名 Relax 職場における心の健康づくり ～労働者の心の健康の保持増進のための指針～ 平成31年 厚生労働省・（独）労...

厚生労働省は、不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアルを発表しました。 「働き方改革関連法」により、2020 年４月から、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差が禁止されることとなります。（...

経済産業省は、「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会（第1回）」を開催しましたと発表しました。 改正入管法の施行に伴い、4月1日から始まる特定技能外国人の適正な受入れの実施を行うため、世耕経済産業大臣及び石川経済産業大臣政務官出席の下、...

日本年金機構は、適用事業所が提出する届出等における添付書類及び押印等の取扱いについて下記の通り、発表しました。 今般、「「行政手続コスト」削減のための基本計画」（平成 29 年６月厚生労働省決定）に基づき、適用事業所が日本年金機構（以下「機...

内閣府は、「平成31年第3回経済財政諮問会議」の資料を公表し、デジタルガバメント構想について発表しました。 (1)情報通信技術を活用した行政の推進の基本原則 ①デジタルファースト：個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する ②ワンスオ...