お知らせ

「介護支援取組助成金」は、平成28年10月19日から 「介護離職防止支援助成金」に移行しました。 介護支援取組助成金は、平成28年10月18日までに 支給要件を満たした（※）事業主が申請できます。 （※）次の全ての取組を終了し、支給要件を満...

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、高年齢者の安定した雇用の確保のための定年の引上げ等の措置を実施した事業主に対して支給する「65歳超雇用推進助成金」についての情報を公表しました。 ＜65歳超雇用推進助成金の概要＞ 65歳以上への...

東京都産業労働局は、「障害者雇用促進ハンドブック」を作成した旨、下記の発表しました。 (発表内容) ノーマライゼーションの理念の浸透から障害を持つ人々の社会参加が進み、企業や地域などさまざまな場所で活躍する人も増え、同時に就職を希望する人も...

厚生労働省は、平成27年７月24日に、「過労死等の防止のための対策に関する大綱 ～過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ～」が閣議決定されたのを受け、下記の過労死等防止対策を発表しました。 (発表内容) 平成26年11...

厚生労働省は、「過労死等防止対策白書」と共に下記内容を発表しました。 (発表内容) 政府は、本日、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成27年度　我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（以下、「過労死...

厚生労働省は、「平成28年厚生労働白書」を発表しました。 法改正による65歳以上の雇用保険の適用と関係し、働く意欲のある高齢者が、長年培ってきた知識や経験を生かし、年齢にかかわりなく活躍し続けることがで きる「生涯現役社会」を実現することが...

厚生労働省は「介護支援取組助成金」を見直し、「介護離職防止支援助成金」を創設する予定であることを発表しました。 介護離職を防ぐため、１か月以上の介護休業の取得で１人当たり40万円を事業主に支給します。 また、介護のために３か月以上残業を抑制...

厚生労働省は、「最低賃金制度」をわかりやすくまとめ発表しました。 最低賃金は、常に見直されておりますので、使用者も労働者も定期的に見直す必要があります。 詳細は、こちらをご覧ください。 お問い合わせはこちらから

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、平成28年「発達障害学生の就業支援課題別セミナー」を下記ま要領で実施する旨、発表しました。 (発表内容) 労働、福祉、医療・保健、教育等の関係機関において、実務経験をお持ちの就業支援担当者の方を...

厚生労働省は、下記の「平成28年版　労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）を発表しました。 (発表内容) 「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して経済学的に分析する報告書で、今回で...