お知らせ

日本年金機構は、届書作成プログラム（Ver.17）において雇用保険の届書が正しく作成できない事象及び対応について発表しました。 1.事象 平成30年3月2日に当該ホームページに公開した届書作成プログラムVer.17に一部不具合が発生しました...

日本年金機構は、「平成30年分扶養親族等申告書」の再度のお知らせについて、下記の通り発表しました。 平成30年3月28日までに、扶養親族等申告書が未提出であった方または、扶養親族等申告書を一度提出いただいたものの、記入漏れ等により日本年金機...

厚生労働省は、IT業界の働き方・休み方という特別サイトの中で「平成29年度 働き方改革ハンドブック 情報通信業（情報サービス業編）」を掲載しました。IT業界の人事担当者は必見です。 (IT業界の働き方・休み方という特別サイトの開設の趣旨) ...

厚生労働省は、「年金分野における マイナンバーの取扱等に関する Q&A」を発表しました。 このＱ＆Ａは、市区町村国民年金担当の職員および社会保険労務士の向けの専門的な内容となっています。 社会保険労務士の向けの項目では、「マイナンバー取扱い...

厚生労働省は、 「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」及び「介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令」の公布について発表しました。 内容は、多岐にわたって...

厚生労働省は、中小企業等担い手育成支援事業として、下記内容を発表しました。 雇用情勢の改善傾向が続き、建設業、製造業では、人手不足感が強まっています。 一方で、これらの業界は、一定のスキルを有する技能人材が必要とされていますが、人手不足の中...

厚生労働省は、 雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るＱ＆Ａを発表しました。 先般、「 概要リーフレット　～ 雇用保険の届出にマイナンバーの記載が必要です」というリーフレットが発表した点については、ご案内済ですが、当該リー...

高齢・障害・求職者雇用支援機構は、リワークカウンセラー（常勤嘱託職員）の募集について（東京）を発表しました。 平成３１年度採用職員募集を行います。 障害者職業カウンセラー職　２０名程度 職業能力開発職　４０名程度（新卒及び中途採用を合わせた...

日本年金機構は、「国民年金保険料の納付のご案内記載誤りについて（北関東・信越地域内）」、下記内容を発表しました。 北関東・信越地域内（群馬県を除く、茨城県、栃木県、埼玉県、新潟県、長野県）にお住まいの方で、国民年金保険料を納付いただいていな...

厚生労働省は、「労働保険の加入手続がお済みでない事業場に対する加入勧奨業務の外部委託」する旨、下記内容を発表しました。 労働保険（労災保険及び雇用保険）は、常勤、パート、アルバイト等の名称や雇用形態にかかわらず、労働者を１人でも雇用する全て...