お知らせ

政府広報オンラインは、「知っておきたい認知症の基本」を発表しました。 65歳以上の高齢者では平成24年度の時点で、7人に1人程度は認知症と言われる中で、各ご家庭で避けては通れない病気です。 「もしも、親や身近な人、あるいは自分自身が認知症に...

政府広報オンラインは、「難病と小児慢性特定疾病にかかる医療費助成のご案内」を発表しました。 難病や子供の慢性疾患に対する医療費助成の制度改正により、平成27年1月から医療費の助成を受けられる「難病」「小児慢性特定疾病」の対象が拡大され、これ...

中小企業庁は、「平成30年度与党税制改正大綱における、中小企業・小規模事業者に関する税制改正の概要」を発表しました。 概要 平成30年度税制改正(中小企業・小規模事業者向け)では、事業承継税制の抜本拡充や、新規の設備投資に係る固定資産税の減...

(意見募集の趣旨) 現在、政府では、平成24年９月に閣議決定した「高齢社会対策大綱」の改定作業を進め ております。この度、平成29年６月に設置した「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」において、有識者からいただきました御意見等を踏ま...

厚生労働省は、業務改善助成金・最低賃金引き上げに向けた助成金の活用を促す内容を発表を致しました。 中小企業・小規模事業者における最低賃金・賃金の引上げ等に向けて、平成29年度補正予算案および平成30年度予算案において、助成金の拡充が規定され...

国税庁は、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて発表しました。 給与計算・年末調整の際にご注意ください。 平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました...

厚生労働省は、「第１４２回労働政策審議会労働条件分科会」の資料を公開しました。 安倍首相が議長を務める「人生100年時代構想会議」「未来投資会議」の資料(「新しい経済政策パッケージ」の資料をご覧ください)も公開されており、今後の政策の内容が...

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、「高年齢者雇用アドバイザーの募集について」の情報を更新しました。 東京都は、13名、神奈川県は2名、募集中です。(募集は終了致しました。) ★労務相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務...

日本年金機構は、平成30年1月12日から順次「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の発送を行いますと発表しました。 源泉徴収票送付スケジュール 源泉徴収票の再交付の受付 確定申告について 源泉徴収票の見方 源泉徴収税額（所得税額及び復興特別...

厚生労働省は、「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」の結果を公表しました。 厚生労働省では、 このたび、 大手自動車メーカー10社に対して行った 「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」の結果を取りまとめましたので、お知ら...