お知らせ

国土交通省は、平成29年3月末、92.9％の建設業者が社会保険等に加入している旨発表しました。 まだ加入していない場合には、早期加入が必要です! 国土交通省では、建設業者の社会保険等加入状況を半期毎に取りまとめています。 今般、平成24年1...

厚生労働省は、8月1日より雇用保険の基本手当日額の変更する旨、発表しました。 厚生労働省は、８月１日（火）から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動で...

経済産業省は、人手不足対応のヒントお教えします！　～全国で中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン・セミナーを開催します～を発表しました。 本件の概要 中小企業庁は、全国で人手不足ガイドラインの普及説明会を開催します。本年3月にとりま...

厚生労働省は30日、平成28年度の「過労死等（※１）の労災補償状況」を取りまとめ、公表致しました。 厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、...

厚生労働省は、無期転換ルールに関する情報を発信する「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」をリニューアルする旨、発表しました。 厚生労働省は、６月30日（金）、無期転換ルール※の周知や無期転換制度の導入促進に関する情報発信を行う「有期契約...

内閣府は、マイナンバー制度による情報連携の開始について発表しました。 情報連携が本格化することで、行政の効率化と国民の利便性向上が図られることになります。 マイナンバー制度による情報連携は、平成29年7月中旬から試行運用を開始し、秋頃からは...

政府広報オンラインでは、「男で○、女で○、共同作業で◎。男女共同参画社会」という動画を発表しました。 性別に関わりなく個性や能力を発揮できる社会が「男女共同参画社会」です。しかし、その実現には、長時間労働や転勤が前提の働き方、家庭での固定的...

日本年金機構では、年金受給資格期間の短縮により、新たに受給権が発生する方などに対して、平成29年2月末から7月上旬にかけて、「短縮」の黄色の封筒（年金請求書（短縮用））を順次お届けしております。 これから年金請求書（短縮用）のご提出をいただ...

厚生労働省は、「未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル」を発表しました。 本マニュアルは、経験年数の少ない未熟練労働者が、作業に慣れておらず、危険に対する感受性も低いため、労働者全体に比べ労働災害発生率が高い状況を鑑み、特に製造業、陸上...

内閣府は、マイナンバー制度による情報連携の開始について発表しました。 マイナンバー制度による情報連携は、平成29年7月中旬から試行運用を開始し、秋頃からは本格運用の開始を予定しています。 ※情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで国民...