2019-07

厚生労働省は、「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」がとりまとめた「論点の整理」を発表しました。 厚生労働省は、このたび、「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」（座長 山川隆一 東京大学大学院法学政治学研究科教授）がとり...

厚生労働省は、第12回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」資料を発表しました。 今回の資料では、これまでの中間整理の位置づけでの資料が開示されておりますので、一度ご興味のある方はご覧ください。 詳細は、こちらをご覧ください。 ...

国税庁は、変更を予定している年末調整関係書類（事前の情報提供）について発表しました。 税制改正に伴い変更を予定している年末調整関係書類は次のとおりです。 令和2年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書(PDF/233KB) 地方税法の改正...

内閣府は、法定白書である「令和元年版 男女共同参画白書」を発表しました。 1.概要 男女共同参画社会基本法に基づき、 毎年国会に提出しなければならない年次報告書 （法定白書）。  例年、男女共同参画週間 （毎年６月23日～29日） に合...

全国社会保険労務士連合会は、“How to 働き方改革？”「人を大切にする」働き方改革の専門家がマンガ化！を発表しました。 全国社会保険労務士会連合会は、深刻化する人手不足問題と働き方改革への対応に関する「どうやって取り組めば？」という悩み...

厚生労働省は、令和元年７月１日から、以下の電子申請の手続につきましては、電子署名を付した電子公文書として審査完了後の控え文書等が発行され、ダウンロードが可能となる旨、発表しました。 なお、電子公文書（PDF）のダウンロード方法は、e-Gov...

令和元年（2019年）6月14日の官報に、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第36号）」が公布されました。 1.改正の趣旨 障害者の雇用を一層促進するため、事業主に対する短時間労働以外の労働が困難な状況にあ...

日本商工会議所は、働き方改革関連法解説パンフレット「働き方改革ＢＯＯＫ」の作成について発表しました。 日本商工会議所ならびに東京商工会議所（ともに三村明夫会頭）は、中小企業への働き方改革関連法の周知及び中小企業の対応推進に向け、働き方改革関...

厚生労働省は、７月１日より、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタートします！と発表しました。 国土交通省同時発表 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律により、トラックドライバーの働き方改革を進め、コンプライアンスが確保でき...