1.相続対策の必要性
令和5年税制改正大綱で、相続税・贈与税の一体化の改正案が出されました。
これまでの相続税対策の王道であった「暦年贈与制度」を使わず、「相続時精算課税制度」を使う方が有利である場合がある事が明らかとなりました。
但し、使い方次第では、増税になるという隠れた「落とし穴」があります。
こうした富裕層に対する大増税時代に効果的な相続対策をご提案いたします。
相続について、お悩みや不安を解決するためには、まず専門家に相談することが近道です。
是非、この機会に当事務所の相続対策の無料個別相談会を通じて検討を開始してみてはいかがでしょうか。
2.相続対策検討の順番
相続対策の第一の目的は、節税では無いと考えております。
相続が元で「争族」にならないように準備する事が、家族が望んでいることではないでしょうか。
従って、下記の順番で相続対策を検討してみてはいかがでしょうか。
3.無料相談会のステップ
STEP1
ご依頼者様より、家族構成、財産の概要、お悩み、ご不安、ご希望について、お話をお伺いいたします。
STEP2
相続税の試算に必要な資料及びご自身の分割案について、お話をお伺いします。
STEP3
財産の概要を基に、相続税の概算及びそれに基づく税理士報酬の概算をご提示致します。
当日ご持参頂いた資料に基づき相続税を計算致しますので、あくまでも概算とお考え下さい。
また、当事務所の税理士報酬の算定根拠をご説明致します。
STEP4
サービスの内容及び税理士報酬額をご納得頂いた場合は、業務委託契約書締結いたします。
STEP5
必要な資料をお預かりした上で、相続税のシュミレーションを実施し、「分割・納税・節税」の3つの観点でご依頼者のニーズを満たすご提案書を提示致します。
3.無料個別相談会にご持参頂きたい資料について(お手元にあるもので構いません)
- ・固定資産税・都市計画税の納税通知書
- ・金融機関の預金通帳
- ・証券会社の取引残高報告書
- ・その他の財産に関する明細等
★ご不明な場合には、お電話(080-5464-8077)か下記のお問い合わせにより、何なりとご確認頂ければと存じます。