内閣府は、マイナンバーによる情報連携可能な事務手続きの一覧及び省略可能な書類を更新しました旨発表しました。
情報連携の対象手続について
本格運用開始時点において情報連携可能な事務手続は、地方公共団体での児童手当や介護保険、地方税の減免手続をはじめ、 健康保険関係、ハローワーク関係、奨学金関係の各種手続など、以下の一覧のとおりです。
- マイナンバー制度の情報連携に伴い省略可能な主な書類の例（2018年10月９日時点）（PDF形式：126KB）
- 情報連携可能な事務手続の一覧及び省略可能な書類（2019年10月30日時点）（PDF形式：631KB）
※個別の事務手続のご案内につきましては、各地方公共団体・行政機関のパンフレット、ホームページ等を必ずご確認ください。 - （参考）情報連携の試行運用を行う事務手続の一覧（2019年10月30日時点）（PDF形式：135KB）
なお、マイナポータルを利用することで、自身の個人情報がどの機関の間でやりとりされたのか、連携履歴を確認することができます。
詳しくは、マイナポータルでできることをご覧ください。
★社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
