政府・与党は２１日、国民一人一人に個人番号を割り当てるマイナンバー制度と基礎年金番号との連結の開始時期を、当初予定の来年１月から延期する調整に入った。日本年金機構の情報流出問題を受け、再発防止策が図られるまで先送りする。延期期間は半年から１年の方向だ。
民主党が年金との連結延期を求めており、今国会に提出中のマイナンバー法改正案に連結時期延期の修正を盛り込む方向。与党は修正を受け入れる方針で、法案は今国会で成立する見通しとなった。法案は衆院通過後に年金情報流出問題が起き、参院での審議が止まっていた。
２０１７年１月からはマイナンバーを労災保険など他の制度との給付調整に使う予定だったが、この開始時期も延期する方向だ。
改正案は、国民全員に割り当てる個人番号を、２０１８年から金融機関の預金口座にも適用するとの内容。マイナンバー制度では、年金受給に必要な書類が簡略化できるようになる。ホームページを使い、年金保険料の免除を申請可能にすることも検討している。
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