マイナンバーの実務対応状況アンケート結果(一般財団法人日本情報経済社会推進協会発表)

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下JIPDEC、東京都港区：会長　牧野　力）は、日本商工会議所（東京都千代田区：会頭　三村 明夫）との共催により全国9カ所で開催した「企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー」参加者に対して行ったマイナンバー対応状況についてのアンケート結果を取りまとめました（各会場セミナー終了後に回答。　セミナー参加者3,041名中回答者2,213名）。
　今回の結果では、自社の経営層がマイナンバー導入に至急対応しなければならないという危機感を持っているとする回答は20.6％、「着手しなければならないという意識は持っている」が67.0％でした。また、対応にあたって困っている点として、「マイナンバー導入に向けた具体的な準備計画の作成」が72.5％と最も高く、次いで、「安全管理措置の構築にかかる方法」の49.0％となっています。このほか、必要としている情報としては「社内規程や必要書類の具体的な作成方法」や「委託の範囲」、「社員への具体的な教育内容や方法」などが挙げられています。
　アンケートの記述回答では、「経営層や上司が関心を持たず、重要性を理解してもらえない」「不明点があっても相談相手がいない」などといった声も寄せられ、マイナンバー対応担当者が準備を進めるにあたって社内の協力を得にくい状況に置かれているケースも考えられます。
【JIPDEC・日本商工会議所共催「企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー」参加者アンケート結果】
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