新型コロナウイルス情報おまとめサイト(情報及び公的支援一覧表)

1.新型コロナウイルスに関連する情報

①政府広報オンライン 
➡ 「新型コロナウイルス対策」

②厚生労働省 (最新情報)
➡ 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)
新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者向け)
新型コロナウイルスに関するQ&A(医療機関・検査機関の方向け)
新型コロナウイルスに関するQ&A(関連業種の方向け)

③東京都
都内の最新感染動向
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する情報

④総務省
新型コロナウイルス感染症対策関連
新型コロナウイルス感染症対策に対応するテレワーク関連施策情報発信について

⑤国土交通省
新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応

⑥内閣官房
新型コロナウイルス感染症の対応について

⑦外務省
各国の新型コロナウイルスの感染状況

⑧法務省
中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に関する情報はこちらです。

⑨文部科学省
新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について

2.新型コロナウイルスに関連する公的支援一覧表

①国税庁 
申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が 令和2年4月 16 日(木)まで延長されました
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

②厚生労働省
雇用調整助成金の拡充措置を講じています。また、時間外労働等改善助成金の特例を設けることとしました。 (3月3日)

③経済産業省
新型コロナウイルス感染症関連(最新の経済産業省の支援策)
経済産業省の支援策(2020年3月6日時点)
新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ
新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。

1.支援策パンフレット
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける「支援策パンフレット」

2.資金繰り支援(貸付・保証)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。
セーフティネット保証4号・5号
4号:⾃治体からの要請に基づき、 別枠(最⼤2.8億円)で100%保証。(売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合
47都道府県を対象地域に指定します(2月28日)。
5号:重⼤な影響が⽣じている業種に、 別枠(最⼤2.8億円)で80%保証。(売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)

セーフティネット貸付
日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します

3.新型コロナウイルス対策補助事業
①マスク生産設備導入補助事業
感染症対策の基本として必要なマスク不足を解消するため、国からの増産要請を受けてマスク生産設備の導入する事業者に対して支援をします。
②生産性革命推進事業
サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援します。
<ものづくり補助金>
中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助…補助額 100万~1,000万円、補助率 中小 1/2 小規模 2/3
持続化補助金・・・小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援 補助額 ~50万円、補助率 2/3
IT導入補助金・・・バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援 補助額 30万~450万円、補助率 1/2

4.中小企業・小規模事業者向け相談窓口
今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けます(2020年1月29日)。
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等

5.現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ)

6.新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等について
新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入の遅延等が見込まれることから、新たな特例措置も含め、貿易管理上の注意事項とそれに対する相談窓口をまとめました。

7.下請中小企業への配慮を求める親事業者への要請について
今般の中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルスにより、我が国の生産活動への影響が懸念されています。その影響により、不当な取引条件の押しつけを行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体(1,129団体)を通じ、親事業者に要請します。今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請します

8.児童生徒の学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援について
今般の学校の一斉休業を踏まえ、児童生徒の自宅での学びの機会創出を目的に、EdTech事業者による学習ツールの無償提供等の取組が進められています。「未来の教室」事業ポータルサイトにて、リストを紹介しています。

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