短期配偶者居住権の創設について

昨日、遺産分割と遺言の考え方が変わるというご案内を致しました。
本日は、本題である「配偶者居住権」に入る前に、似て非なる「配偶者短期居住権」について、ご案内致します。

(創設の経緯)
これまで、配偶者が相続開始時点で被相続人の建物に居住していた場合、被相続人と配偶者間で使用賃貸者契約が成立すると推認されていましたが、配偶者以外の第三者に居住建物が遺贈された場合や被相続人が反対の意思表示をした場合、使用賃借が推認されず、配偶者が保護されないという問題がありました。
平たく申し上げるならば、前妻の子供が被相続人の自宅を相続したら、後妻の方は、すぐに自宅を退去しなければ、ならなかったわけです。そこで、配偶者保護の観点で、「配偶者短期居住権」が創設されたわけです。

(制度の概要)
配偶者短期居住権は、配偶者が被相続人の相続開始時において、被相続人が所有していた建物に無償で居住していた場合には、配偶者が最低でも相続開始から6ヶ月間(遺産分割協議の成立から居住建物の帰属が確定した日の方が6ヶ月以上の場合はその日又は他の者が当該建物を取得した場合には、配偶者短期居住権の消滅請求を申し入れた日から6ヶ月を経過する日まで)、その居住建物を無償で使用することができる権利をいいます。
なお、配偶者短期居住権は、当面の居住を認める趣旨であって「収益」(他人に賃貸する等)することはできませんし、財産性が認められません。
配偶者短期居住権は、大変弱い権利ではありますが、すぐに退去しなくてもよいことが明文化されたことに意義があります。

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