2.支給額

５０万円（２事業所以上で休業等に取り組む事業者は１００万円）

まず、下記の4つの申請要件に該当しているかご確認下さい。

本協力金の申請要件は、次の全ての要件を満たす者（以下「申請者」といいます。）とします。
１ 東京都内に主たる事業所又は従たる事業所を有し、かつ中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４ 号）第２条に規定する中小企業及び個人事業主で、大企業が実質的に経営に参画していない方が対象です。
２ 緊急事態措置を実施する前（令和２年４月１０日以前）から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している方が対象です。
（１）「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
（２）「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
（３）「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設
※ 対象施設一覧（東京都総務局HP） https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html
３ 緊急事態措置の全ての期間（令和２年４月１１日から令和２年５月６日まで）の内、少なくとも令和２年４月１６日から令和２年５月６日までの全ての期間において、東京都の要請に応じ、休業等を行うことが必要です。
※申請書には、４月１６日から５月６日までの期間について休業等の状況を記載していただきます。
４ 申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が東京都暴力団排除条例 第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことが必要です。 また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないことが必要です。

1.必要な提出書類は下記の5つですので、記入例を見ながら作成しましょう。

①東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書(別紙1)
・PDFファイル・記入例
（※）オンライン申請の場合は、表面及び裏面全体をスキャナ又は写真で取り込み送信してください。
（※）複数事業所について申請される方は１回の申請にまとめる必要があります。
②誓約書(別紙2　自署が要件です)
・PDFファイル・記入例
（※）オンライン申請の場合は、誓約書全体をスキャナ又は写真で取り込み送信してください。
③緊急事態措置以前から営業活動を行っていたことがわかる書類(3点)
(1)法人・個人の直近の確定申告書の写し(提出前の方は、法人:法人設立設置届出書、個人:開業・廃業等届出書及び直近の月末締め帳簿等)及び申請する事務所ごとの外景(社名や店舗名入り)及び内景の写真
(2)業種に係る営業許可書の写し(例　飲食店営業許可、酒類販売業免許　等)
(3)本人確認書類の写し(法人:法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等の書類　個人:運転免許証、パスポート、保険証等の書類)
④休業等の状況がわかる書類(写しで可　例　休業を告知するHP、店頭ポイター、チラシ、DM 等)
（※）休業する事業所等の名称や状況（休業の期間、営業時間の変更）がわかるよう工夫してください。
（※）複数の施設が混在している場合、対象の施設部分が休業等を確実に実施していることがわかる書類を用意してください。
⑤支払金口座振替依頼書(別紙3　オンライン申請の場合は押印不要)
・PDFファイル・記入例

2.専門家(注)による事前確認を受けて必要事項の記入を依頼して下さい。(費用無料)

(注)東京都内の青色申告会、税理士、公認会計士、中小企業診断士

★即日チェックしたします。専門家にチェックしてもらうと申請が円滑です。
★専門家の費用は東京都が負担しており、事業主の皆様には一切費用負担はございません。
★また、東京都からの問い合わせのために申請書一式を専門家が写しを取ることをご了承下さい。

(1)申請期間

令和２年４月２２日（水曜日）から同年６月１５日（月曜日）まで

(2)申請方法

申請方法は、下記の3つの方法からお選び下さい。<①②を推奨>

① オンライン提出の場合
本協力金のポータルサイトから提出できます。
（ＵＲＬ）https://www.tokyo-kyugyo.com
なお、6月15 日（月曜日）２３時５９分までに送信を完了してください。
★東京都感染拡大防止協力金申請サイトのオンライン申請上の留意点　⇒　こちらをご覧ください。
② 郵送の場合
申請書類を次の宛先に郵送することで提出することができます。
なお、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください。６月15日（月曜日）の消印有効です。
（宛先）〒163-8697 東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎
東京都感染拡大防止協力金 申請受付 ※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。
③ 持参の場合
申請書類をお近くの都税事務所・支所庁舎内に設置した専用ボックスに投函することで提出ができます。
封筒に、「東京都感染拡大防止協力金申請書類在中」と明記してください。
（都税事務所・支所所在地）
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/jimusho/index.html#L2
開庁時間は、８時３０分から１７時００分まで（土、日、祝日を除く）となります。
６月１５ 日（月曜日）の１７時００分までに投函してください。
なお、対面での受付・説明は行いません。ご不明な点は下記の問合せ先で対応させていただきます。
【問合せ先】東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
（電話）０３－５３８８－０５６７
（受付時間）午前９時から午後７時まで（土、日、祝日も開設しています。）

(1)支給の決定
申請書類を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められるときは協力金を支給します。
本協力金の支給開始は５月上旬を予定しています。
(2)通知等
①申請者については、都からのお願いに対して協力を表明していただいた事業者として、本協力金のポータルサイトにおいて、対象施設名（屋号等）をご紹介します。
②申請書類の審査の結果、本協力金を支給する旨の決定をしたときは、後日、支給に関する通知を発送いたします。
③一方、申請書類の審査の結果、本協力金を支給しない旨の決定をしたときは、後日、不支給に関する通知を発送いたします。

１ 本協力金支給の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、東京都は、本協力金の支給決定を取り消します。この場合、申請者は、協力金を返金するとともに、協力金と同額の違約金を支払うこととなります。
２ 本協力金支出事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、東京都は、対象施設の休業等の取組に係る実施状況や対象施設の運営等の再開の状況に関する検査、報告又は是正のための措置を 求めることがあります。
３ 緊急事態措置の期間（令和２年４月１１日から令和２年５月６日まで）の内にやむを得ず対象施設の営業を再開（対象施設の一部の営業の再開も含む。）する場合は、必ず事前に東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターに連絡してください。
（０３－５３８８－０５６７ ★午前９時 から午後７時まで）
４ 東京都は、申請書類に記載された情報を税務情報として使用することがあります。

Q1.誰がこの協力金を受け取れるのですか？
A1.「東京都における緊急事態措置等」により、休止や営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業、個人事業主、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、事業協同組合等が、休業の要請等に全面的な協力を行った場合に受け取れます。
営業休止要請の対象施
Q2.営業休止要請の対象施設は、具体的にどこで確認できますか？
A2.東京都防災ホームページをご覧ください。
Q3.４月１１日から休業していないと、協力金は支給されないのですか？
A3.少なくとも令和２年４月１６日から５月６日までのすべての期間において休業（飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮）にご協力をいただければ、４月１１日から休業していなくても対象となります。
Q4.飲食店の場合、どうすれば協力金の対象となりますか？
A4.夜２２時まで営業していた店舗が、夜２０時までの営業に短縮するなど、朝５時から夜２０時までの間の営業に短縮した場合に対象となります。
この場合に朝５時から夜２０時までの間、営業を終日休業した場合も対象となります。
Q5.飲食店がテイクアウトサービスに切り替えて営業を継続した場合は、支給対象となりますか？
A5.店内飲食の営業時間を短縮し、夜２０時から朝５時までの営業を行わない場合は 、対象となります。 なお、この時間帯にテイクアウトサービスを行っていても、対象となります。
Q6.休業をお願いしている商業施設のうち、１００㎡未満の広さの場合は営業可能となっていますが、休業した場合には支給対象となりますか？
A6.生活に必要な商品やサービスを提供する店舗以外の店舗や事業所は、原則として休業をお願いしています。
従って、１００㎡以下であっても、休業した場合は対象となります。
Q7.生活必需品を取扱う施設とは具体的に何ですか？
A7.東京都防災ホームページをご覧ください。
Q8.百貨店にテナントとして入居していますが、支給対象となりますか？
A8.テナントとして入居している中小事業者で、休業あるいは営業時間短縮の 対象 施設であって、要請に応じて休業等を行っていただければ支給対象となります。
Q9.宴会場のあるホテルを全館休業した場合は、支給対象となりますか？
A9.宴会場を閉めているので、対象となります。
Q10.施設を運営していないが、フリーランスとして休業要請対象となる店舗と契約しています。休業した場合は対象となりますか？
A10.休業等の要請をされている施設を運営する事業者に対する協力金であるため、施設を運営していない場合は、対象となりません。
Q11.まだ事業を始めたばかりだが、休業に協力した場合、支給対象となりますか？
A11.緊急事態措置期間開始より前（２０２０年４月１０日以前）の営業活動が確認できる場合は、対象となります。
Q12.休止要請を受けていない業種が自主的に休業した場合は対象となりますか？
A12.都の要請に応じていただいた方への協力金ですので、自主的な休業については対象となりません。
Q13.施設を運営していなければ支給対象とならないということですが、デリバリーヘルスを営業している場合は、支給の対象となりますか？
A13.このような場合、施設を運営していないため、支給の対象となりません。
Q14.協力金の支給対象となる期間は、少なくとも４月１６日からの全期間休業する必要があるとのことですが、１６日は店舗を開けてしまいました。協力金はもらえないのですか？
A14.緊急事態措置は４月１１日から開始しており、休業要請対象となる施設にはこの間、休業の要請を行ってきました。この全期間、休業いただきたいところではありますが、休業への準備期間を確保し、４月１６日から５月６日までの全期間、対応いただける方に支給します。そのため、この事例では支給の対象となりません。
Q15.申請書は、どこでどのように提出すればいいのでしょうか？
A15.４月２２日開設予定のウェブ申請サイトにて、ウェブ申請をいただくことを原則としています。ウェブでの申請が難しい場合は、郵送または持参でも受け付けます。郵送先など、詳細は改めてお知らせします。
Q16.いつから支給されますか？
A16.営業実態、休業実態の確認・書類審査等を経て、緊急事態措置期間終了後、速やかに支給を開始する予定です。
Q17.一つの店舗に休業要請対象と要請対象外の事業が混在しています。この場合は、どうすれば支給対象となりますか？
A17.例えば本屋（休業要請対象外）とＤＶＤ／ビデオショップ（休業要請対象）が混在している場合で、ＤＶＤ／ビデオショップ部分を明確に区分して休業する場合、支給対象となります。
Q18.ライブハウスを運営しています。休業要請に基づき休業し、その間にお客様を入れない形であれば、施設を使用しても協力金の支給対象となりますか？
A18.休業期間中、従業員による施設の清掃や設備の改修等で施設に立ち入っても、営業していることには該当しません。
また、無観客で、オンライン配信用のライブを行うことも問題ありません。
ただし、同時に複数の演奏者等を出演させないなど「三密の状態」を発生させない使用に努めていただくことが必要です。
下記の事例を参照ください。
(1)全面的に営業を休止する場合、協力金の支給対象例
(2)全面的に営業を休止する場合、休業期間中に店内の改修や清掃を実施しても営業したことにはならず、協力金の支給対象例
(3)一般向け営業を休止した上で、施設を使ってバンドが無観客演奏し、オンライン配信する場合、「三密の状態」を発生させない使用であれば、協力金の支給対象

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第2回東京都感染拡大防止協力金
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★申請方法は、こちらをご覧ください。
★まずは、メールでお問い合わせください。⇒こちら