実践講座&キャリアカウンセリング 「東大IPCキャリアスクール」の講師に登壇します

実践講座&キャリアカウンセリング 「東大IPCキャリアスクール」の講師に登壇します。テーマは、「ベンチャー企業で役に立つ 一人でできるバックオフィス業務~基本知識と実務の確認~」です。

日   時   2022年 2月10日(木) 
実施時間   12:00~13:00(60分)
開催方法   オンライン(ZOOM)

テーマ 「ベンチャー企業で役に立つ 一人でできるバックオフィス業務~基本知識と実務の確認~」

★以下の内容を60分で基本知識とドキュメント作成作業の知識をつけて、実践できるように構成します。

<1.講座目的>

初めて会社のバックオフィスを任された方が、従業員の入社から社会保険、雇用保険の手続き、退職手続きまでの様々なケースで必要になる書類作成、提出時の留意すべきポイント、確認すべき点はどこか等基礎知識について、それぞれの業務で扱うドキュメントを用いてわかりやすく解説します。小規模の企業、スタートアップ、ベンチャー企業の総務人事担当者などが、一人でも実務を進められるように業務の基本を知り、手続き、届出ができる為の実践ドキュメント講座です。スペシャリストである前に広くバックオフィスの基本を知り、柔軟に事業展開の状況に対応できるベース作りを中心に行います。

<2.バックオフィスの重要性>

ベンチャー、スタートアップ等小規模事業での管理部門担当者は人材募集から採用入社手続き、雇用契約勤怠管理、社会保険まで一通りの業務に対応する必要があり、個々の業務については頻度は少ないものの、タイムリーに的確に、知識を持って行う必要があります。事業展開のスピードが速いベンチャーは上場も視野にいれた日々の労務管理も必須のため、バックオフィスの果たす役割は戦略的にも重要と言えます。

<3.具体的な内容>

1.人材採用 : 雇用契約(労働条件通知書・雇用契約書の知識)、試用期間等
⇒中小企業ではこれをきちんとしないとトラブルになります。簡単に書面を作ればよいと思っている経営者がほとんどであり、特に研究者、技術者等をメンバーにする大学系ベンチャーにおける副業の扱いは正しい知識が必要となります
2.社会保険・労働保険 : 加入・喪失手続き
3.賃金計算 : 多様な働き方への対応(基本と固定残業、裁量労働制、フレックス時間制など)
 
※法定帳簿、就業規則、労使協定は時間配分を見ながら、説明を加えます。
※知らなければならない基本を徹底解説しまして、どのような就職先でも必ず必要となる知識と作業スキルをお伝えします。
講座コンテンツ策定の背景:将来的なIPOに必要なバックオフィスの重点ポイント
※労務系のIPOの基準をふまえて
※上場を見据えるベンチャーが留意したいポイントを意識して
①法定3帳簿、社内規定、労使協定、36協定などの整備、更新
②社会保険、労働保険の加入、喪失手続き

<4.東大IPCキャリアスクールとは>

東京大学関連ベンチャーへの投資・起業支援を行う東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(本社:東京都文京区本郷、代表取締役社長 大泉克彦、以下「東大IPC」)は、女性のための再就職支援事業を行う株式会社Waris(本社:東京都千代田区、代表取締役:米倉史夏、田中美和、河 京子、以下「Waris」)とともに、ベンチャー企業のバックオフィス業務に役立つ実践的な講座とWarisカウンセラーによるキャリアカウンセリングが一体となった就職支援プログラム「東大IPC キャリアスクール」を初開催することといたしました。
本講座は、日々、ベンチャー企業の経営支援を行う東大IPCによる監修に基づき、ベンチャー企業のバックオフィス業務に求められる知識とノウハウをたっぷり詰め込んだ3日間のオンライン講座です。
充実の講師陣によるカリキュラムはもちろんのこと、これまで数多くのキャリアスクールを運営し、就業実績豊富なWarisのカウンセラーによるキャリアカウンセリングも特長です。受講者のスキルアップとともに講座修了後の再就職を応援いたします。
★「東大IPCキャリアスクール」の詳細については、こちらをご覧ください。

<5.講師情報>

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東京圏雇用労働相談センター 
相談員(特定社会保険労務士)輿水 香 氏
社会保険労務士事務所KKパートナーズ代表

国分寺市役所 市民相談員
国分寺市社会福祉協議会理事経験
年金事務所相談員(年金マスター・年金アドバイザー)
AFP(日本ファイナンシャルプランナーズ協会)

民間企業で勤務社会保険労務士として就業後、独立。
厚生労働省 国家戦略特区事業である東京圏雇用労働相談センターに参画し、雇用・労働関係に関する相談員を務める。企業と労働者の双方の立場に立ったきめ細かい相談対応や、分かりやすい説明とアドバイスを行う。

★起業及び創業支援については、こちらをご覧ください。

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