内閣府は、令和元年第5回経済財政諮問会議資料を発表しました。
その中で、注目は、令和2年の予算案を作成する上での重点項目です。
令和２年度予算の重点事項
１．当面の需要拡大に向けて取り組むべき取組
（１）可処分所得の増加と消費拡大の好循環の拡大 賃金引上げや就労促進への支援等を通じた所得環境改善 最低賃金の力強い上昇を支える中小企業等に対する思い切った生産性向上や人材育成支援 構造改革等による公的サービス分野への民間参入等の促進を通じた付加価値の高い新サー ビス創出と消費の活性化 社会保障改革等を通じたＱＯＬの向上、社会保険料負担の伸びの抑制、全世代型社会保障へ の改革 マイナンバーカードを活用した消費活性化策の実施 等
（２）外需の継続的取込み ＴＰＰ１1 と日ＥＵ・ＥＰＡの連携など開放的な市場の拡大、21 世紀型ルールの国際標準化 観光・農林水産業の活性化、対日投資促進、中小企業の海外展開支援などの重点的推進 等
（３）設備投資の拡大 消費拡大や外需の継続的取込みに伴う設備投資の拡大 生産性向上に向けた設備投資の促進 企業から大学・国立研究開発法人等への投資３倍増 等
２．生産性向上に向けて進めるべき取組
Society5.0 時代に向けた人材投資(人材育成・教育訓練)やＲ＆Ｄ・Ｍ＆Ａ投資、大学をはじめと するオープンイノベーションを担う組織の抜本改革、企業の付加価値力向上に向けたインセン ティブ強化 国・地方における次世代行政サービス等の抜本強化（デジタルガバメントの早期実現、ＩＴに係 る地方自治体への補助金の効率化、財源を含めた国の支援の下でのシステム等の標準化） 国民のＱＯＬ向上に向けた社会保障分野の投資促進と生産性向上（生涯にわたる健診・検診 情報の活用等のデータヘルス、ロボット・ＩＴ機器の介護市場での利活用拡大） 地域金融機関からの支援による事業承継や創業の促進、二地域居住・就業の推進等を通じた 地域への人材還流等の強化 等
３．歳出改革の推進
社会保障分野のうち年金及び介護について、早急に法改正が必要な分野については 2019 年 末までに結論を得るべき。 給付と負担の議論に当たっては、現状の「支える側」と「支えられる側」を固定化せずに経済社 会の担い手を増やすとの観点や特定の生き方や働き方が不利にならない「選択を支える社会 保障」という考え方も含め、年齢等にとらわれない視点等から検討すべき。 病床のダウンサイジング支援、診療報酬の大胆な見直しによる病床機能の転換、医薬品産業 の高い創薬力を持つ産業構造への転換と薬価制度の抜本改革、調剤報酬の適正な評価等の 改革を推進すべき。 次世代型行政サービスへの改革、自治体の規模等に応じた処方箋の提示による先進・優良 事例の全国展開、「見える化」の徹底・拡大を推進すべき。
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