保育所等関連状況取りまとめ(平成31年4月1日)及び「子育て安心プラン」集計結果を公表(厚生労働省)

厚生労働省は、保育所等関連状況取りまとめ(平成31年4月1日)及び「子育て安心プラン」集計結果を公表しました。

○保育所等関連状況取りまとめ(平成31年4月1日)

 この取りまとめは、全国の保育所等の状況を把握することを目的に毎年実施しているものです。平成27年度の調査から、従来の保育所に加え、平成27年4月に施行した子ども・子育て支援新制度において新たに位置づけられた幼保連携型認定こども園等の特定教育・保育施設と特定地域型保育事業(うち2号・3号認定)の数値を含みます。

【保育所等関連状況取りまとめのポイント】

○保育所等利用定員は289万人 (前年比8万8千人の増加)

○保育所等を利用する児童の数は268万人 (前年比6万5千人の増加)

○待機児童数は16,772人で前年比3,123人の減少
・待機児童のいる市区町村は、前年から7増加して442市区町村
・待機児童が100人以上の市区町村は、前年から8減少して40市区町村
・待機児童が100人以上増加したのは、那覇市(112人増)の1市
・待機児童が100人以上減少したのは、江戸川区(270人減)、目黒区(251人減)、市川市(247人減)などの13市区

○「子育て安心プラン」集計結果

「子育て安心プラン」は、2018~2020(平成30~令和2)年度までの3か年計画であり、待機児童解消を図り、女性の就業率8割に対応できるよう、2020(令和2)年度末までに32万人分の保育の受け皿を確保することとしています。
今回は、3か年計画の1年目の実績及び3年目までの見込みを取りまとめたものです。

1年目(2018(平成30)年度)の保育の受け皿拡大量は、市区町村分で約8.6万人分、企業主導型保育事業で約2.7万人分の合計約11.2万人となりました。
また、子育て安心プランの実施方針に基づく各市区町村の「子育て安心プラン実施計画」の集計を行ったところ、企業主導型保育事業の事業主拠出金による整備予定量とあわせて、現時点で2020年度末までに、約29.7万人分の保育の受け皿を拡大する見込みとなっています。

待機児童を解消するためには、市区町村において、「保育コンシェルジュ」などを活用しながら、潜在的ニーズも含めた保育の利用意向を適切に把握し、それを反映した受け皿整備を進めることが重要であり、こうした状況を踏まえ、毎年度、計画を見直すこととしています。
国としても、毎年度、直近の待機児童の状況等を踏まえつつ、潜在的ニーズにも対応しうる保育の受け皿拡大が着実に進むよう、市区町村に働きかけ、支援していきます。

【集計結果】

○2018(平成30)年度の保育の受け皿拡大量

認可保育所(保育所型認定こども園の保育所部分を含む) ▲12,419人, 幼保連携型認定こども園 80,500人, 幼稚園型認定こども園 6,816人,
地方裁量型認定こども園 205人, 小規模保育事業 10,806人, 家庭的保育事業 ▲76人, 事業所内保育事業 1,711人, 居宅訪問型保育事業 37人,
地方単独保育施策 ▲413人, その他 ▲1,544人, [ 小計 85,623人 ] 企業主導型保育事業 26,651人 [ 合計 112,274人 ]

○2019(平成31)年4月1日の保育の受け皿

認可保育所(保育所型認定こども園の保育所部分を含む) 2,218,725人, 幼保連携型認定こども園 520,647人, 幼稚園型認定こども園 46,326人,
地方裁量型認定こども園 3,419人, 小規模保育事業 81,987人, 家庭的保育事業 3,875人, 事業所内保育事業 12,946人, 居宅訪問型保育事業 234人,
地方単独保育施策 49,603人, その他 32,281人,  [ 小計 2,970,043人 ] 企業主導型保育事業 86,354人[ 合計 3,056,397人 ]

 
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