国立社会保障・人口問題研究所は、このほど、平成 30（2018）年に実施した「第６回全国家庭動 向調査」の結果概要をとりまとめましたので、公表しました。
全国家庭動向調査は、出産・子育ての現状、家族関係の実態を明らかにし、家庭機能の変化の動向 や要因を明らかにするための調査で、平成５（1993）年から５年ごとに実施しています。 調査対象は、「平成 30 年国民生活基礎調査」で設定された全国の 1,106 調査区から無作為に選ばれた 300 調査区に居住する世帯の、結婚経験のある女性（複数いる場合はもっとも若い女性、いない場合は世帯主）です。調査票配布数は 12,718 票、有効回収票は 9,790 票で、有効回収率は 77.0％ でした。今回の報告は、このうち、配偶者のいる女性（妻）が回答した 6,142 票の集計結果をとりまとめたものです。
【集計結果のポイント】
１. 親との同居意識や親から受ける支援に変化
調査対象の妻のうち、「4 人の親のうち誰かと同居」している割合は 19.8％で、10 年前(注1)の 26.7％、 5 年前(注2)の 31.5％に比べて低い。同様に、「どちらかの母親と同居」している妻は 17.6％ となり、10 年前の 23.9％、5 年前の 28.5％比べて低い。
「妻が働きに出るときの子どもの世話」については、「公共の機関など」が 42.0％を占め、「親」 の 33.9％を上回って、初めて最も重要なサポート源となった。
「年をとった親は子ども夫婦と一緒に暮らすべきだ」への賛成割合は 34.3％で、 5 年前の 44.6％ より 10 ポイント以上低い値となった。
２. 依然として妻に偏る家事育児分担と、求められる夫婦の平等
妻と夫の 1 日の平均家事時間は、妻は平日 263 分（5 年前に比べ 17 分減）、休日 284 分（同 14 分減）、夫は平日 37 分（同 6 分増）、休日 66 分（同 7 分増）であった 。
１日の平均育児時間は、妻は平日 532 分（5 年前に比べ 40 分減）、休日 680 分（同 11 分減）、夫 は平日 86 分（同 3 分減）、休日 322 分（同 13 分増）であった 。
「家計の分配や管理・運営」においては、夫婦の 60％以上で妻が主たる意思決定者となっている。また「育児や子どもの教育」における同割合は 57.4％で、10 年前（49.8％）から増加が続 いている。
普段「家事」として語られることの少ない「食品や日用品の在庫の把握」や「食事の献立を考える」などの日常的に必要な作業についても、約9割の家庭で主に妻が担っている。
妻の意識では、「夫も家事や育児を平等に分担すべきだ」への賛成が 83.7％であり、平等な分担 が支持されている。また、「夫は、会社の仕事と家庭の用事が重なった時は、会社の仕事を優先 すべきだ」への賛成は 62.2％で、5 年前の 67.0％から約 5 ポイント低下した。
３. 家族のかたちについての考えに変化の兆し
「夫、妻とも同姓である必要はなく、別姓であってもよい」という意見の支持割合は約 5 割 （50.5％）で、5 年前より 9 ポイント上昇した。
「夫婦は子どもを持ってはじめて社会的に認められる」に賛成する妻の割合は 24.7％にとどま り、10 年前からみると 10 ポイント以上低下している。
同性カップルについては、75.1％がなんらかの法的保障が認められるべきだと考え、69.5％が 同性婚を法律で認めるべきだと考えている。
(注1)第 4 回調査（平成 20(2008)年実施） (注2) 第 5 回調査（平成 25(2013)年実施）
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