2019 年労働時間等実態調査 集計結果 (日本経済団体連合会)

日本経済団体連合会は、2019 年労働時間等実態調査 集計結果を発表しました

.集計結果
1.年間総実労働時間(一般労働者)
(1)業種別平均年間総実労働時間 一般労働者の総実労働時間は、過去3年間、全体で2,008時間(2016年)、1,999時間(2017 年)、1,998時間(2018年)と減少傾向にある。

(2)従業員数別平均年間総実労働時間 従業員数別に比較すると、各年ともに従業員5,000人以上の企業において総実労働時間 が最も短くなっている。また、300人以上1,000人未満の企業を除き、減少傾向にある。

(3) 経常利益が増えている企業の年間平均総労働時間 経常利益が増えている企業の年間平均総労働時間は、2016年、2017年、2018年において 全体平均よりやや高めであるものの、横ばいの傾向にある。経常利益を増やしながら総 労働時間が横ばい傾向にあることは、生産性、業務効率性が向上している証左となり得 るのではないか。

(4)人手不足感がある企業の平均年間総実労働時間 人手不足感があると回答した企業の年間平均総労働時間は、全体平均より高めであるも のの、年々減少傾向にある。人手不足の中で総労働時間が減っていることは、生産性、業 務効率性が向上している証左となり得るのではないか。

(5)女性比率が高い上位50社の平均年間総実労働時間 女性比率の高い上位50社の総実労働時間は各年において全体平均より短くなっている。

(6)KPIの導入と平均年間総実労働時間 労働時間等に関する「KPIを導入している」と回答した企業の年間平均総労働時間は、各年 において低くなっている。

(7)平均年間総実労働時間の分布 全労働者の約60%の年間平均総労働時間は2000時間未満。そのうち、1800時間未満の労 働者も20%程度を占める。他方、非製造業においては、2400時間以上の労働者が9%程度 とやや高めである。

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