日本経済団体連合会は、2019 年労働時間等実態調査 集計結果を発表しました
．集計結果
１．年間総実労働時間(一般労働者)
（１）業種別平均年間総実労働時間 一般労働者の総実労働時間は､過去3年間､全体で2,008時間(2016年)､1,999時間(2017 年)､1,998時間(2018年)と減少傾向にある。
（２）従業員数別平均年間総実労働時間 従業員数別に比較すると､各年ともに従業員5,000人以上の企業において総実労働時間 が最も短くなっている｡また、300人以上1,000人未満の企業を除き、減少傾向にある｡
（３） 経常利益が増えている企業の年間平均総労働時間 経常利益が増えている企業の年間平均総労働時間は､2016年、2017年、2018年において 全体平均よりやや高めであるものの､横ばいの傾向にある｡経常利益を増やしながら総 労働時間が横ばい傾向にあることは､生産性､業務効率性が向上している証左となり得 るのではないか｡
（４）人手不足感がある企業の平均年間総実労働時間 人手不足感があると回答した企業の年間平均総労働時間は､全体平均より高めであるも のの､年々減少傾向にある｡人手不足の中で総労働時間が減っていることは､生産性､業 務効率性が向上している証左となり得るのではないか｡
（５）女性比率が高い上位50社の平均年間総実労働時間 女性比率の高い上位50社の総実労働時間は各年において全体平均より短くなっている｡
（６）KPIの導入と平均年間総実労働時間 労働時間等に関する｢KPIを導入している｣と回答した企業の年間平均総労働時間は､各年 において低くなっている｡
（７）平均年間総実労働時間の分布 全労働者の約60％の年間平均総労働時間は2000時間未満｡そのうち、1800時間未満の労 働者も20％程度を占める｡他方､非製造業においては､2400時間以上の労働者が9％程度 とやや高めである｡
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2019 年労働時間等実態調査 集計結果 (日本経済団体連合会)
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