首相官邸は、未来投資会議（第３０回）配布資料を公開し、成長戦略実行計画（令和元年６月21日閣議決定）における宿題を掲載しました。人事総務に関連する項目を抜粋したものが、下記内容です。
(総論)
○ 第４次産業革命時代の企業組織、仕事の内容・仕方、政府・政策の在り方の整理
○ 労働生産性の決定要因としての経営の質についての分析の深掘り
○ マークアップ率の産業・業種、企業規模ごとの分析とその向上の方法
○ 産業ごとのきめ細かな取引関係の適正化（利益や付加価値の状況、労働や資本への分配状況等を、産業・業種、企業規模ごとの分析等の実施）
○ 同質的なコスト競争から付加価値の獲得競争への変化のもたらし方
(人材 ～組織の中に閉じこめられ、固定されている人の開放)
○ 兼業・副業の課題の論点整理
○ 労働市場流動化
○ 中途採用・経験者採用・キャリア採用の拡大のための大企業に対する中途採用・経験者採用比 率の情報公開
○ 高齢者雇用拡大の新たな選択肢についての具体的検討、ギグ・エコノミー（フリーランス）などの ルールの検討等
○ 機械やAIでは代替できない創造性・感性・デザイン性・企画力といった能力やスキルを具備する 人材の育て方
(疾病・介護の予防)
○ 国民健康保険制度について保険者努力支援制度の抜本強化、介護保険制度について介護インセンティブ交付金の抜本強化について、具体策の検討
○ 疾病・介護予防について、エビデンスに基づく政策推進のための実証事業の具体的方針決定 （ナッジ理論の活用含む)
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