高齢者の雇用・就業機会の確保に関する主な検討課題 (厚生労働省)

厚生労働省は、第88回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会/資料の中で、「高齢者の雇用・就業機会の確保に関する主な検討課題」を発表しました。

人生 100 年時代を迎え、働く意欲のある高齢者がその能力を十分に発揮し、 年齢にかかわりなく活躍できる社会の実現に向けた環境整備が求められてい る。このため、事業主による雇用・就業機会の確保、再就職の促進、多様な就 業機会の確保等の観点から、高齢者の雇用・就業機会の確保に関する検討を行 う。

1.65 歳までの雇用機会の確保について
○ 事業主の義務である 65 歳までの希望者全員の雇用確保措置(令和 6 年 度末に労使協定による継続雇用制度の対象者基準を適用できる経過措置は 終了)の実施状況等を踏まえた上で、さらに推進するべき取組について

2.70 歳までの就業機会の確保について
70 歳までの就業機会の確保に係る事業主の努力義務として、65 歳までの雇用確保措置と同様の措置に加えて、新たな措置を選択肢として盛り込む場合には、例えば、以下のような検討課題があるのではないか。

○ 各措置として事業主が講じる内容やこれまでの措置との均衡について (例:事業主の関与のあり方、措置の仕組みや方法、労使の関わり方など)

○ 事業主の履行確保を図るための仕組みについて

○ 新たな制度の円滑な施行を図るために必要な準備期間について

○ 新たな制度の創設に加えて、高齢者の活躍を促進するために必要な支援について

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