日本企業における価値創造マネジメントに関する行動指針を策定しました(経済産業省)

経済産業省は、日本企業における価値創造マネジメントに関する行動指針を策定しましたと発表しました。

イノベーション・マネジメントシステムの国際標準化の動き等を踏まえ、経済産業省はイノベーション100委員会(※)と共に、企業からのイノベーション創出を加速させる観点から、日本企業における価値創造マネジメントに関する行動指針を取りまとめました。

1.背景・目的

我が国が第4次産業革命の新たな汎用技術(AI、IoT、ロボット、ビッグデータ、分散台帳技術(ブロックチェーン)等)を最大限にいかし、生産性向上や経済成長につなげるためには、企業によるイノベーションの実行が重要です。

他方、イノベーションを生み出すことは、どの国の既存組織(大企業・中堅・中小企業含む)にとっても難しく、世界共通の課題として、2013年からISO(国際標準化機構)にてイノベーション・マネジメントシステムの国際規格の設計が行われてきました。59カ国が議論に参加し、2019年7月にイノベーション・マネジメントシステムの国際規格が発行されました。

このような流れを踏まえ、イノベーション・マネジメントシステムに関する国際規格(ISO56002)の考え方を基にして、これまでの既存事業の維持だけでなく、新たなイノベーションを生み出すための変革を目指し挑戦する企業をより増やすべく、日本企業における価値創造マネジメントに関する行動指針を策定しました。

2.指針の内容とポイント

本指針では、企業がイノベーションを生み出そうとする際に直面する課題に対して、それを克服するための重要項目(経営者への7つの問いかけと12の推奨行動)、企業の先進的な取り組み、ISOにおける該当箇所等について、今後の経営の変革の一助となるような、考え方や実践方法等を整理しています。

(※)イノベーション100委員会とは、企業がイノベーションを興すための方法を探るために、変革の思いを持ち、行動を起こしている企業経営者が自社のイノベーション経営について自由闊達に議論する場。「イノベーション経営を進める大企業経営者が100人になれば、日本は再びイノベーション国家になる」との思いを持ち、経済産業省、株式会社WiL、一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)が2015年より共同運営し、これまで第4期まで開催(計44社参加)。

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