就労パスポート(厚生労働省)

就労パスポートには、就職・職場定着にとって重要な項目が掲載されています。支援機関と一緒に作成し活用するなかで、次のメリットが期待できます。
・自分だけでは気づけなかった特徴を把握できる！
・それによって、自分の特徴をより理解することができる！
・支援者に自分の特徴を理解してもらい、自分に合った支援を受けやすくなる

（１）障害のある方より
・支援者と話し合いながら就労パスポートを作成するなかで自分のことが整理でき、自己理解につながりました。自分の特徴と今までよりもうまくつき合いながら働けそうです。
・採用面接の時や、職場で環境が変わる時（上司の異動時など）に、就労パスポート の内容を伝えることで、自分のことをよりわかってもらいやすくなると思います。
（２）事業主より
・就労パスポートの記載内容を参照することによって、関係者（障害のある方本人、人事担当者、上司、支援機関）が共通認識をもちながら本人の特徴に応じたかかわり方などについて話し合うことができます。
（３）支援機関より
・障害のある方本人と一緒に作成することで、本人の状況をより深く理解できました。
・チェック項目が具体的に複数あるので、障害のある方本人、支援機関、事業主とで話し合う際に、共通認識をもちやすいです。

就労パスポートは、次のような場面で、自分の特徴を相手（自分の希望する範囲の方）に説明するためなどで使います。
（１）就職活動段階
・他機関（就労パスポートの作成支援を受けた支援機関とは異なる支援機関）の利用登録時に、自分にとって必要な支援の内容を支援者と一緒に検討する
・職場実習前や採用面接時に、職場の担当者へ説明し、職務の設定などの参考にしてもらうなど
※就労パスポートは採用選考時の必須提出書類ではありません。
（２）就職後
・就職時に、現場責任者や上司・同僚などへ説明し、体調把握、作業指示、コミュニケーションなどにおいて参考にしてもらう
・就職して一定期間経過後、就職初期に講じられた配慮の実施状況、就職後の状況変化に応じた見直しの必要性などについて、上司・同僚、支援機関と一緒に確認するなど

（１）「就労パスポートをどのように活用したいか」についてのイメージを用意
・就労パスポートの作成と活用の主体は障害のある方です。
・そのため、まずは障害のある方ご本人が、「就労パスポートをどのように活用したいか」について、自分なりのイメージを用意します（例：「事業主に提示して自分の特徴について理解してもらう」、「自己理解を深めるために作成したい」など）。
（２）支援機関を活用しながら就労パスポートを作成
・自分の特徴を様々な角度から客観的に整理していくために、支援機関を活用しながら就労パスポートを作成していきます。
※この部分には一定の時間を要する場合もあります。
（３）さらなる取組の実施、実施結果のふり返りをもとに就労パスポートを更新
・就労パスポートは、一旦作成したら終わりではありません。就職活動や施設内訓練、職場実習、就職後の職場において体験したことをもとに、障害のある方ご本人が、あるいは他者の意見などをもとに新たに気づいたことがあれば、支援機関や職場の担当者と相談しながら、以前書き込んだ内容を更新していきます。

（１）障害のある方へ
就労パスポート（様式）〔Excel、443KB〕
活用の手引き〔PDF、2,541KB〕
就労パスポートを作成・活用するときにご参照ください。就労パスポートの様式の記載方法（記載例）も掲載しています。
（２）支援機関、事業主の方へ
支援機関向け活用ガイドライン〔PDF、2,844KB〕
事業主向け活用ガイドライン〔PDF、2,581KB〕
障害のある方が就労パスポートの作成・更新を行う際、支援機関や事業主はどのような点に留意しながら、具体的にどのような作成支援・かかわりを行うかなどについて解説しています。
就労パスポートの様式の記載方法（記載例）も掲載しています。
※就労パスポートの著作権は厚生労働省に帰属します。
※営利を目的とした就労パスポートの配布や利活用はお断りします。