平成30年若年者雇用実態調査の概況(厚生労働省)

厚生労働省は、平成30年若年者雇用実態調査の概況を発表しました。

厚生労働省では、このほど、平成 30 年「若年者雇用実態調査」の結果を取りまとめましたの で、公表します。 「若年者雇用実態調査」は、厚生労働省が、事業所における若年労働者の雇用状況、若年労働 者の就業に関する意識など若年者の雇用実態について把握することを目的とし、5人以上の常 用労働者を雇用する事業所約 17,000 カ所と、そこで働く若年労働者(15~34 歳の労働者)約 30,000 人を対象として平成 30 年 10 月1日現在の状況について調査を実施したものです(前回 は平成 25 年に実施)。有効回答率は事業所調査で 55.3%、個人調査で 66.4%でした。

詳細は、別添概況をご覧ください。
令和元年12月18日 【照会先】 政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 統計管理官 瀧原 章夫 室長補佐 佐田 晴康 雇用構造第二係 (代表電話)03(5253)1111(内線 7613) (直通電話)03(3595)3145


【調査結果のポイント】

〔事業所調査〕

1 全労働者に占める若年労働者の割合 27.3%(前回調査(平成 25 年)28.6%) (内訳)若年正社員 17.2%、正社員以外の若年労働者 10.2% (P5表2、図 1)
2「若年労働者の定着のための対策を行っている」事業所の割合 ・若年正社員 72.0%(前回調査 70.5%) ・正社員以外の若年労働者 57.1%(前回調査 54.2%) (P11 表9、図3)
3 正社員を採用する予定があった事業所が、フリーター(注)が正社員の求人に応募してき た場合、フリーターであったことは、「評価にほとんど影響しない」が「15~34 歳」の年齢 層では 68.1%、「35~44 歳」では 54.9%。 (P13 表 11)

〔個人調査〕

1 若年労働者の主な収入源 ・「自分自身の収入」60.9%、「親の収入」25.5%、「配偶者の収入」11.6%の順。 ・雇用形態別にみると、若年正社員では「自分自身の収入」が 74.0%である一方、正社員以 外の若年労働者では「自分自身の収入」が 38.8%、「親の収入」が 39.6%とほぼ同程度。
(P16 表 15)

2 在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかの有無 ・「勤務している」50.9%、「勤務していない」47.4% ・初めて勤務した会社をやめた理由(複数回答3つまで) 「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が 30.3%と最も高く、次いで「人間関係 がよくなかった」26.9%。 (P20 表 21)(P21 表 23)

3 「定年前に転職したいと思っている」若年正社員の割合 27.6%(前回調査 25.7%) ・転職しようと思う理由(複数回答) 「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が 56.4%と最も高く、次いで「労働時間・休日・ 休暇の条件がよい会社にかわりたい」46.1%。 (P22 表 24)(P23 表 26、図4)
(注の説明は裏面に記載)

(注) この調査でフリーターとは家業(自営・農業等)、通学または家事のいずれも行ってい ない 15~44 歳の者で、かつ事業所への応募前の1年間に、就職はしていたが、勤め先に おける呼称がアルバイト又はパートである者をいう。

詳細は、こちらをご覧ください。

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