日本生産性本部は、「労働生産性の国際比較 2019」を公表 しました。
- 日本の時間当たり労働生産性は 46.8 ドルで、OECD 加盟 36 カ国中 21 位。
OECD データに基づく 2018 年の日本の時間当たり労働生産性（就業 1 時間当たり付加価値）は、46.8 ドル（4,744 円／購買力平価（PPP）換算）。米国（74.7 ドル／7,571 円）の 6 割強の水準に相当し、順位 はOECD加盟36カ国中21位だった。名目ベースでみると、前年から1.5％上昇したものの、順位に変 動はなかった。主要先進 7 カ国でみると、データが取得可能な 1970 年以降、最下位の状況が続いて いる。 - 日本の 1 人当たり労働生産性は、81,258 ドル。OECD 加盟 36 カ国中 21 位。
2018 年の日本の 1 人当たり労働生産性（就業者 1 人当たり付加価値）は、81,258 ドル（824 万円）。英 国（93,482ドル／948 万円）やカナダ（95,553ドル／969 万円）といった国をやや下回る水準。名目ベー スでみると2017年水準を▲0.2％下回ったが、順位ではOECD加盟36カ国中21位で前年と変わらな かった。 - 日本の製造業の労働生産性は 98,157 ドルで、OECD に加盟する主要 31 カ国中 14 位。
日本の製造業の労働生産性水準（就業者 1 人当たり付加価値）は、98,157 ドル（1,104 万円／為替レ ート換算）。近年は為替レートの影響でドルベースの水準が伸び悩んでいたが、5 年ぶりに上昇に転じ た。日本の水準は、米国の 7 割程度だが、順位でみると OECD に加盟する主要 31 カ国の中で 14 位 となっており、若干ながら順位の下げ止まりの兆しがみえる。
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