財務省は、令和２年度予算のポイントを発表しました。
消費税増収分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の取組の継続に より、経済再生と財政健全化を両立する予算。
1.社会保障の充実
○ 全世代型社会保障制度の構築に向け、消費税増収分を活用し、来年４月から、高等教育の無償化、 予防・健康づくりの取組など医療・介護分野の充実を実施。（国費＋約1.2兆円）
・ 高等教育の無償化（＋4,882億円） ・ 幼児教育・保育の無償化（＋1,878億円） ・ 予防・健康づくりの取組の抜本的強化（＋700億円） ・ 勤務医の働き方改革の推進（＋183億円） 等
2.経済対策の着実な実行
○ 経済対策（財政支出13.2兆円）を実行するため、補正予算に加え、本予算で臨時・特別の措置を計 上し、東京オリンピック・パラリンピック後も見据えて、個人消費や投資を切れ目なく下支え。（国費 約1.8兆円）
・ キャッシュレス・ポイント還元事業（2,703億円） ・ マイナンバーカードを活用した消費活性化策（2,478億円） ・ すまい給付金（1,145億円） ・「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の着実な実行（11,432億円） 等
3.歳出改革の取組の継続
○ 「新経済・財政再生計画」の下、歳出改革の取組を継続し、「目安」を達成。 ・社会保障関係費＋4,111億円（高齢化による増）、非社会保障関係費＋330億円（これまでの取組の継続） ○ 安倍内閣発足以来、国債発行額を8年連続で減額。（令和元年度：32.7兆円⇒令和2年度：32.6兆円）
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