平 成 30 事務年度における相続税の調査等の状況 (国税庁)

国税庁は、平 成 30 事 務年度における相続税の調査等の状況 を発表しました。

Ⅰ 相続税の調査等の状況

1 平成 30 事務年度における相続税の実地調査の状況

⑴ 実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数

相続税の実地調査は、平成 28 年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集 した資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかか わらず無申告と想定される事案等について実施しました。 実地調査の件数は 12,463 件(平成 29 事務年度 12,576 件)、このうち申告漏れ等の非 違があった件数は 10,684 件(平成 29 事務年度 10,521 件)で、非違割合は 85.7%(平 成 29 事務年度 83.7%)となっています。

⑵ 申告漏れ課税価格

申告漏れ課税価格は 3,538 億円(平成 29 事務年度 3,523 億円)で、実地調査1件当 たりでは 2,838 万円(平成 29 事務年度 2,801 万円)となっています。

⑶ 申告漏れ相続財産の金額の内訳

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、金額が多い順番に、現金・預貯金等が 1,268 億円 (平成 29 事務年度 1,183 億円)、土地が 422 億円(平成 29 事務年度 410 億円)、有価証 券が 388 億円(平成 29 事務年度 527 億円)となっています。

⑷ 追徴税額

追徴税額(加算税を含む。)は 708 億円(平成 29 事務年度 783 億円)で、実地調査1 件当たりでは 568 万円(平成 29 事務年度 623 万円)となっています。

⑸ 重加算税の賦課件数

重加算税の賦課件数は 1,762 件(平成 29 事務年度 1,504 件)、賦課割合は 16.5%(平 成 29 事務年度 14.3%)となっています。


2 平成 30 事務年度における相続税の簡易な接触の状況

相続税の簡易な接触の状況

国税庁においては、実地による税務調査を適切に実施する一方で、文書、電話による連 絡又は来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなどの接触 (以下「簡易な接触」といいます。)を実施し、適正申告の確保に努めています。 平成 30 事務年度における簡易な接触の件数は 10,332 件(平成 29 事務年度 11,198 件)、 このうち申告漏れ等の非違及び回答等があった件数は 5,878 件(平成 29 事務年度 6,995 件)で、この割合は 56.9%(平成 29 事務年度 62.5%)となっています。

Ⅱ 調査に係る主な取組
1 無申告事案に対する調査状況
2 海外資産関連事案に対する調査状況
3 贈与税に対する調査状況

Ⅲ 参考計表
1 申告漏れ相続財産の金額の推移
2 申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移
3 海外資産関連事案に係る財産別非違件数の推移
4 海外資産関連事案に係る地域別非違件数の推移

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