国税庁は、平 成 30 事 務年度における相続税の調査等の状況 を発表しました。
Ⅰ 相続税の調査等の状況
１ 平成 30 事務年度における相続税の実地調査の状況
⑴ 実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数
相続税の実地調査は、平成 28 年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集 した資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかか わらず無申告と想定される事案等について実施しました。 実地調査の件数は 12,463 件（平成 29 事務年度 12,576 件）、このうち申告漏れ等の非 違があった件数は 10,684 件（平成 29 事務年度 10,521 件）で、非違割合は 85.7％（平 成 29 事務年度 83.7％）となっています。
⑵ 申告漏れ課税価格
申告漏れ課税価格は 3,538 億円（平成 29 事務年度 3,523 億円）で、実地調査１件当 たりでは 2,838 万円（平成 29 事務年度 2,801 万円）となっています。
⑶ 申告漏れ相続財産の金額の内訳
申告漏れ相続財産の金額の内訳は、金額が多い順番に、現金・預貯金等が 1,268 億円 （平成 29 事務年度 1,183 億円）、土地が 422 億円（平成 29 事務年度 410 億円）、有価証 券が 388 億円（平成 29 事務年度 527 億円）となっています。
⑷ 追徴税額
追徴税額（加算税を含む。）は 708 億円（平成 29 事務年度 783 億円）で、実地調査１ 件当たりでは 568 万円（平成 29 事務年度 623 万円）となっています。
⑸ 重加算税の賦課件数
重加算税の賦課件数は 1,762 件（平成 29 事務年度 1,504 件）、賦課割合は 16.5％（平 成 29 事務年度 14.3％）となっています。
２ 平成 30 事務年度における相続税の簡易な接触の状況
相続税の簡易な接触の状況
国税庁においては、実地による税務調査を適切に実施する一方で、文書、電話による連 絡又は来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなどの接触 （以下「簡易な接触」といいます。）を実施し、適正申告の確保に努めています。 平成 30 事務年度における簡易な接触の件数は 10,332 件（平成 29 事務年度 11,198 件）、 このうち申告漏れ等の非違及び回答等があった件数は 5,878 件（平成 29 事務年度 6,995 件）で、この割合は 56.9％（平成 29 事務年度 62.5％）となっています。
Ⅱ 調査に係る主な取組
１ 無申告事案に対する調査状況
２ 海外資産関連事案に対する調査状況
３ 贈与税に対する調査状況
Ⅲ 参考計表
１ 申告漏れ相続財産の金額の推移
２ 申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移
３ 海外資産関連事案に係る財産別非違件数の推移
４ 海外資産関連事案に係る地域別非違件数の推移
詳細は、こちらをご覧ください。
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