職場のハラスメント対策シンポジウムについて(厚生労働省)

厚生労働省は、令和元年12月10日に行われた職場のハラスメント対策シンポジウムについて公表いたしました。社内研修の材料としてご活用下さい。

開催に先立ち、厚生労働省本多則惠審議官（雇用環境・機会均等、子ども家庭、少子化対策担当）から主催者挨拶があり、労働施策総合推進法を改正し、職場のパワハラ防止対策を事業主に義務付けることになったこと、パワハラ防止措置は大企業においては2020年6月から、中小企業においては2022年4月から義務化されることが報告されました。

また厚生労働省溝田景子室長（雇用環境・均等局雇用機会均等課ハラスメント防止対策室）より今回の法改正によって事業主に義務付けられる具体的な措置の内容について説明がありました。

溝田室長説明資料
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職場におけるハラスメント関係指針
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基調講演

価値観の多様化に「ヒューマンスキル」で対応する

基調講演には中央大学ビジネススクール教授・佐藤博樹氏が登壇し、職場におけるハラスメント防止のために管理職に求められる「ヒューマンスキル」について講演されました。
管理職が部下に仕事をしてもらうためにマネジメントが必要になるが、部下に仕事の内容を理解してもらい、積極的に仕事をしてもらうために必要になるのが「ヒューマンスキル」。多様化するキャリアや仕事に対する価値観を相互に理解し、納得・共感してもらうために、部下と十分にコミュニケーションを取り、それぞれの価値観や状況に合わせた対応が求められること、そうしたコミュニケーションの欠如が、ハラスメントを生む要因になることを解説されました。
またこうした「ヒューマンスキル」を発揮し、部下との良好なコミュニケーションを維持するためには、上司に「ゆとり」が必要であること、そのために、会社側は、管理職の適正な業務量を調整するなどして、適切なマネジメントができる環境を用意する必要があることなどを指摘されました。

佐藤博樹氏基調講演資料

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パネルディスカッション

ハラスメントのない、あかるい職場づくりのために

休憩をはさみ、パネルディスカッションが行われました。登壇したのは、東海大学広報メディア学科教授・河井孝仁氏、株式会社イトーヨーカ堂勤労厚生部マネジャー・久保村俊哉氏、ガイディアIOA認定組織オンブズ（エーザイ株式会社のオンブズパーソン・社外相談窓口）・多田記子氏、株式会社ハートセラピー代表取締役・柳原里枝子氏。まず各氏から、それぞれの活動分野や専門領域の立場から、企業がハラスメント対策に取り組む際に留意すべきポイントについての報告がありました。

久保村氏は労務関連の現場で長年ハラスメント対策に取り組んできた立場から、パワハラが起きる原因は人員不足など労働環境の悪化、パワハラに対する認識不足、コミュニケーション不足の3つがあること、またパワハラ対策にはトップからのメッセージ発信、教育研修の継続的な実施、相談環境の整備の3つを挙げました。

多田氏は、日本ではまだ珍しい「組織オンブズ」、社外相談窓口として、企業からも労働者からも独立し、第三者的に企業とハラスメント相談者の間に立って支援を行う実践からの経験が語られました。

企業のハラスメント対策を支援することを事業としている柳原氏は、「ハラスメント対策で一番重要なことは、トップの意識改革」とのお話がありました。また、ハラスメント対策や社内研修などで外部の「プロ」に依頼する場合でも、会社側が自社の課題や問題点を伝え、自社に合った内容にしてもらう必要があるとのことでした。

河井氏からは、広報・メディア学の専門家の立場から、社内の行動変容を促すハラスメント対策実施の考え方に「メディア活用戦略」の考え方が援用できるのではとの指摘がありました。「認知獲得」「関心惹起」「信頼・共感」という過程それぞれの受け皿となる仕掛けを作ることが、実効性のあるハラスメント対策につながるとの話がありました。

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