「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)<国税庁>

国税庁は、「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)を発表しました。

課評 2-3
令和2年1月14日

この法令解釈通達では、令和元年分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。

類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

●目次〔12月分まで掲載〕

 業種目ページ容量(KB)
1建設業1から2PDF/367KB
2製造業  
(1) 食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業、パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷・同関連業3から4PDF/367KB
(2) 化学工業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業5から6PDF/367KB
(3) 窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業7から8PDF/368KB
(4) 生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業9から10PDF/367KB
(5) 電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、その他の製造業11から12PDF/368KB
3電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業13から14PDF/367KB
4運輸業,郵便業15から16PDF/363KB
5卸売業  
(1) 各種商品卸売業、繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業17から18PDF/367KB
(2) 機械器具卸売業、その他の卸売業19から20PDF/364KB
6小売業21から22PDF/367KB
7金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業23から24PDF/365KB
8専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業25から26PDF/367KB
9生活関連サービス業、娯楽業、教育,学習支援業、医療,福祉、サービス業(他に分類されないもの)、その他の産業27から28PDF/366KB

(参考)業種目別株価等一覧表

業種目別株価等一覧表(令和元年11・12月分)

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