東京都は、新型コロナウイルス感染症に対応した中小企業支援（追加対策）を実施します（第87報）と発表しました。
1 新たな制度融資メニューの創設
（1） 新型コロナウイルス感染症対応緊急借換（略称：「緊急借換」）
概要
既存債務のある事業者の当面の返済負担の軽減や返済スケジュールの見直しにご利用いただけます。
融資対象
次の要件を満たす中小企業者又は組合
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていること。
最近3か月の売上又は今後3か月の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期比で5％以上減少していること。
東京信用保証協会の保証付融資を利用していること。
事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。
主な融資条件
資金使途 運転資金
借換対象 現在借り入れている東京信用保証協会の保証付融資
融資限度額 2億8千万円（無担保8千万円）
融資期間 運転資金10年以内（据置期間2年以内）
融資利率 融資期間に応じて、1.7％～2.2％以内
（責任共有制度対象外の場合は1.5％～2.0％以内）
信用保証料 都が全額を補助（借換対象融資の元金返済が1年以上継続して行われていない場合は3分の2を補助）
負担軽減のイメージ
（2） 危機対応融資
概要
感染症の影響により売上が急減している事業者にご利用いただけます。
融資対象
次の要件を満たし、国の危機関連保証に係る区市町村の認定を受けた中小企業者又は組合
新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障をきたしていること。
最近1か月間の売上が前年同月比で15％以上減少、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上が前年同期比で15％以上減少が見込まれること。
主な融資条件
資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額 2億8千万円（無担保8千万円） ※一般の保証枠とは別枠
融資期間 10年以内（据置期間2年以内）
融資利率 融資期間に応じて、1.5％～2.0％以内
信用保証料 都が全額を補助
（3） 受付場所
東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関、東京信用保証協会各支店、都内商工会議所、都内商工会、東京都商工会連合会、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都各支庁産業課、産業労働局金融部金融課
※「緊急借換」の受付場所は取扱指定金融機関のみとなります。
［参考］国は感染症への緊急対策として、中小企業信用保険法に基づくセーフティネット保証及び危機関連保証を発動しました。指定要件を満たす場合、一般の保証枠とは別枠の保証が利用可能となります。
※詳細は、産業労働局金融部のホームページをご覧ください。
2 資金繰り及び経営に関する特別相談窓口の夜間延長
令和2年1月30日（木曜日）から設置している新型コロナウイルス感染症に関する資金繰り及び経営に関する特別相談窓口について、夜間延長を実施します。
実施期間
令和2年3月17日（火曜日）から3月31日（火曜日）まで
資金繰りに関する特別相談窓口
受付時間 平日9時00分～19時30分（通常17時00分まで） ※土曜日・日曜日・祝日を除く。
産業労働局金融部金融課（新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎19階北側）
電話：03-5320-4877
経営に関する特別相談窓口
受付時間 平日9時00分～19時00分（通常16時30分まで） ※土曜日・日曜日・祝日を除く。
（公財）東京都中小企業振興公社 総合支援課（千代田区神田佐久間町1-9 産業労働局秋葉原庁舎5階）
電話：03-3251-7881
Eメール相談：sien（at）tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。
3 フリーランスを含む個人事業主特別相談窓口の設置
フリーランスを含む個人事業主の方を対象とした資金繰り及び経営に関する特別相談窓口を設置します。
設置日 令和2年3月17日（火曜日）
資金繰りに関する特別相談窓口
受付時間 平日9時00分～17時00分（3月31日（火曜日）までは19時30分まで延長）※土曜日・日曜日・祝日を除く。
産業労働局金融部金融課（新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎19階北側）
電話：03-5320-4877
経営に関する特別相談窓口
受付時間 平日9時00分～16時30分（3月31日（火曜日）までは19時00分まで延長）※土曜日・日曜日・祝日を除く。
（公財）東京都中小企業振興公社 総合支援課（千代田区神田佐久間町1-9 産業労働局秋葉原庁舎5階）
電話：03-3251-7881
Eメール相談：sien（at）tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。
関連情報
東京都防災ホームページ 新型コロナウイルス感染症に対応した中小企業支援（追加対策）を実施します。令和2年3月17日より、金融・経営面からの支援を強化（第87報）
問い合わせ先
（制度融資・資金繰り相談）
産業労働局金融部金融課
電話 03-5320-4877
（経営相談・専門家派遣）
産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320-4783
詳細は、こちらをご覧ください。
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