総務省は、固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会第36回固定資産評価分科会会議資料及び意見募集を発表しました。
総務省は令和2年3月25日、地方財政審議会固定資産評価分科会（総務大臣の諮問機関）に、固定資産評価基準（昭和38年自治省告示第158号）の一部改正案について意見を聴きました。
また、令和2年3月26日（木）から令和2年4月24日（金）までの間、国民の皆様から広く意見を募集します。
1 改正の概要
【土地】
〇 奥行価格補正率表の改正について
奥行価格補正率表について、補正率が現状に即したものとなるよう、その一部を改めます。
【家屋】
〇 再建築費評点基準表等の改正について
再建築費評点基準表の評点項目、補正項目及び補正係数について、今後建築される家屋にも使用される資材や施工方法等を反映するとともに、標準評点数について、令和元年7月現在の東京都（特別区の区域）における工事原価の費用を基礎として算定したものに改めます。
また、再建築費評点基準表に係る部分別区分及び内容を見直します。
2 地方財政審議会固定資産評価分科会資料
下記の総務省ホームページに、本日（25日（水））18時を目途に掲載するほか、総務省自治税務局資産評価室（総務省5階）において閲覧に供するとともに配布します。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/bunkakai.html
3 意見募集対象
固定資産評価基準の一部を改正する告示案
なお、意見募集対象は、電子政府の総合窓口（e-Gov）(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に令和2年3月26日から掲載するとともに、以下の連絡先において閲覧に供します。
4 意見公募要領
別紙のとおりです。
5 今後の予定
総務省では、皆様からお寄せいただいたご意見及び地方財政審議会固定資産評価分科会の意見を踏まえ、固定資産評価基準の改正を速やかに行う予定です。
連絡先
自治税務局資産評価室
（土地について）
担当：廣瀬鑑定官、今道係長
電話：03-5253-5679
（家屋について）
担当：小野川課長補佐、川瀬係長
電話：03-5253-5680
FAX：03-5253-5676
詳細は、こちらをご覧ください。
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