「シェアリングエコノミーに関する実態調査」等の結果を取りまとめました(経済産業省)

経済産業省は、「シェアリングエコノミーに関する実態調査」等の結果を取りまとめました。

経済産業省は、令和元年度、「シェアリングエコノミーに関する実態調査」を実施するとともに、既存の統計等を利用した民泊の市場規模の推計を行いました。この結果、平成30年の我が国のシェアリングエコノミーの年間取引額は、1兆5,226億円~1兆6008億円となりました。
1.調査等の概要
「シェアリングエコノミーに関する実態調査」は、シェアリングエコノミーの市場規模等を明らかにし、当該経済活動の影響等に関する検討の基礎資料を得るため、令和元年9月1日現在で実施しました。
また、シェアリングエコノミーのうち、いわゆる民泊については、行政記録情報等の活用が可能であることから、当該統計調査とは別に、既存の統計等を用いて市場規模の推計を行いました。
2.結果の概要
集計等の結果、平成30年のシェアリングエコノミーの年間取引額(※)は、1兆5,226億円~1兆6,008億円となりました。
分野別では、モノのシェアが最も多く 1兆4,367億円、次いで民泊が678億円~1,460億円、スキル等のシェアが180億円、民泊以外の場所のシェアが1億円となりました。

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