新型コロナウイルス対応として(1)在宅勤務制度(テレワーク)導入に向けた就業規則の変更と(2)コロナウイルス対応の雇用調整助成金の問い合わせが急増しています。
そこで、テレワーク対応の就業規則と雇用調整助成金について、専門のスタッフが初回無料でご相談に応じることと致しました。
まずは、メールにてお申し込み頂ければ幸いでございます。
(1)在宅勤務(テレワーク)導入に向けた就業規則変更の留意点
事業所でコロナウイルス感染者が出ますと2週間、事務所を閉鎖し感染拡大を防ぐ必要が生じることから、多くの企業で社員を2班体制に分け、出勤者と在宅勤務者が交互に出勤する等の対策を取っております。
従って、多くの企業では、テレワーク(在宅勤務)を早期に導入しておりますが、まだ導入していない場合には、リスクマネジメントの一環として早期の導入検討をお勧め致します。
在宅勤務制度を導入するに当たり、最も重要なことは、①労働時間の把握(残業代リスク）②過重労働を防ぐ(労災リスク) ③情報管理(個人情報漏洩リスク)等について十分な体制を構築することです。
具体的に規定すべき事項としては、対象者、服務規程、在宅勤務時の労働時間・休憩時間等、報告・連絡体制、情報通信機器・ソフトウェアの貸与規程等を定める必要があります。
導入をご検討している場合には、まずは、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所KKパートナーズにご相談下さい。
(2)コロナウイルス対応の雇用調整助成金について
コロナウイルス対応の雇用調整助成金<特例措置>と通常の雇用調整助成金の比較表は下記の通りです。
●雇用調整助成金「動画による紹介(5分24秒)」→（概要編）⇒こちら
<特例措置の詳しい内容>
→「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します」[PDF形式:1.02MB]
→「雇用調整助成金の申請書類を簡素化します」[PDF形式:389KB]
→申請様式は「雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウィルス感染症対策特例措置用）」をご覧ください。
ご不明な点がございましたら、まずは、メールにてご相談下さい。
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※期間限定の雇用調整助成金ですので、どこよりも相談しやすいKKパートナーズ社会保険労務士事務所にお任せください。
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