日本商工会議所は、「最低賃金に関する要望」について～引上げ凍結も視野に、明確な根拠のもとで納得感ある水準の決定を～をいう政策提言を発表しました。
日本商工会議所（三村明夫会頭）、全国商工会連合会（森義久会長）、全国中小企業団体中央会（森洋会長）は、三団体連名で標記要望を取りまとめましたので、お知らせいたします。
あわせて、日本商工会議所ならびに東京商工会議所（ともに三村明夫会頭）として、標記要望を取りまとめました。
本要望では、最低賃金が政府方針により、明確な根拠が示されていない中で、中小企業・小規模事業者の経営実態を超える３％台の大幅な引上げが４年連続で行われていることから、「コロナショック」による危機的な経済情勢を踏まえ、今年度の最低賃金の審議にあたっては、引上げ凍結も視野に、明確な根拠のもとで納得感ある水準を決定することを求めています。今後、政府・与党へ提出し、実現を働きかけてまいります。
中小企業三団体連名による「最低賃金に関する要望」
①昨年６月に新たに設定された「『より早期に』全国加重平均が1,000円になることを目指す」という政府方針は「緩やかな景気回復」を前提としていることから、現下の危機的な経済情勢や賃上げの実態を反映した新たな政府方針を設定すること。
②わが国経済が未曽有の危機に直面している中、リーマンショック時の2009年度の引上げ率は1.42％、東日本大震災時の2011年度は0.96％であったことを踏まえ、今年度の審議では、中小企業・小規模事業者の経営実態を十分に考慮するとともに、現下の危機的な経済情勢を反映し、引上げの凍結も視野に、明確な根拠に基づく、納得感のある水準を決定すること。
③余力がある企業は賃上げに前向きに取り組むべきことは言うまでもないが、政府は賃金水準の引上げに際して、強制力のある最低賃金の引上げを政策的に用いるべきではなく、生産性向上や取引適正化への支援等により中小企業・小規模事業者が自発的に賃上げできる環境を整備すること。
日本・東京商工会議所「最低賃金に関する要望」項目
Ⅰ．現状認識
Ⅱ．今年度の審議に対する要望
１．危機的な経済情勢を反映した新たな政府方針の設定を
２．引上げ凍結も視野に、明確な根拠のもとで納得感ある水準の決定を
３．生産性向上及び取引適正化対策の強化・拡充を
４．改定後の最低賃金に対応するための十分な準備期間の確保を ※
５．特定最低賃金の廃止に向けた検討を ※
Ⅲ．最低賃金に関する主な論調に対する見解 ※
※日商・東商要望独自の項目
助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
