高齢・障害・求職者雇用支援機構は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う 障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給の特例について発表しました。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響による休業などの取組状況に鑑み、 障害者雇用納付金制度に基づく助成金について、以下の特例を実施します。
Ⅰ 特例の内容
１ 認定申請・支給請求の特例 令和２年２月１日以降に認定申請期限又は支給請求期限が到来する助成金 について、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や全社在宅勤務の対 応措置等を講じたことにより定められた期限までに助成金の認定申請又は支 給請求をすることができない場合、個別に事情を確認した上で、やむを得な いと認められるものについては、期限を越えて認定申請又は支給請求をする ことができます。
対象助成金：全助成金
２ 支給対象障害者が休業せざるを得ない場合の特例 新型コロナウイルス感染症の影響により対象障害者が休業せざるを得ない が、その休業中も支給対象措置を維持する場合（賃借契約を中断できない場 合等）であって、当該障害者の円滑な職場復帰のために措置を継続している 場合、対象障害者の雇用維持の観点から休業中も当該措置について支給対象 とします。
（１）支給対象障害者の出勤日について、次のイ及びロの場合においても、 出勤した日とみなします。 イ 新型コロナウイルス感染症の感染により支給対象障害者を休業させて いる場合（労働基準法第 26 条による休業手当の支給が必要のない場合に 限る。） ロ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済上その他間接的な理由に より、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、支給対象障害者の雇 用を維持するため支給対象障害者を休業させている場合（当該事業所が 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 62 条第１項第１号に規定する 雇用調整助成金（以下「雇用調整助成金」という。）の支給を受けてい る場合を含む。）
対象助成金：第２種作業施設設置等助成金 重度障害者等通勤対策助成金（住宅の賃借助成金、駐車場の賃 借助成金）
（２）支給対象となる措置を支給対象障害者の円滑な職場復帰のために継続 している場合に限り、次のイ及びロの場合を出勤日とみなし、イ及びロに より全休となった月を支給対象月とすることができます。 ※ 支給対象障害者が休業している場合であって、職業コンサルタント・在宅勤務コ ーディネーター・業務遂行援助者の賃金（割増賃金の基礎となる賃金。なお休業手 当は含まない）が支払われている場合はこれを支給対象費用とします。
イ 新型コロナウイルス感染症の感染により支給対象障害者を休業させて いる場合（労働基準法第 26 条による休業手当の支給が必要のない場合に 限る。）
ロ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済上その他間接的な理由に より、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、支給対象障害者の雇 用を維持するため支給対象障害者を休業させている場合（当該事業所が 雇用調整助成金の支給を受けている日を含む。）
対象助成金：障害者介助等助成金（職業コンサルタントの配置助成金、在宅 勤務コーディネーターの配置助成金、業務遂行援助者の配置助 成金）
Ⅱ 特例の実施期間について
令和２年２月１日から当分の間
詳細は、こちらをご覧ください。
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