厚生労働省は、妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が本日から適用されますと発表しました。
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況等を踏まえ、妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができるよう、男女雇用機会均等法に基づく指針（告示）（※）を改正し、妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置に新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに規定しました。
この措置は本日（令和２年５月７日）から令和３年１月31日まで適用されます。
具体的な内容については、別紙のリーフレットを御覧ください。
※ 妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針
【改正のポイント】
１ 改正の内容
妊娠中の女性労働者が、母子保健法の保健指導又は健康診査に基づき、その作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師又は助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主は、この指導に基づき、作業の制限、出勤の制限（在宅勤務又は休業をいう。）等の必要な措置を講じるものとする。
２ 適用の期間
令和２年５月７日（木）～令和３年１月31日（日）まで
【公表資料】
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について（リーフレット）［PDF形式：724KB］
［職場における妊娠中の女性労働者等への配慮についてＨＰ］
［自見厚生労働大臣政務官からのビデオメッセージ］（厚生労働省動画チャンネル（YouTube））
【コロナウイルス対策の決定版】
雇用調整助成金及びテレワーク対応就業規則・テレワーク助成金申請支援の無料相談の詳細」⇒ こちらをご覧ください。
助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★東京都感染拡大防止協力金(1事業所50万円、2事業所以上100万円)は、申請しましたか?
★行政応援の一環として、事業主の方は費用負担なく、円滑な申請に向け即日当事務所でチェック致します。
★申請方法は、こちらをご覧ください。
★まずは、メールでお問い合わせください。⇒こちら
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。