新型コロナウイルス感染症に伴う雇用保険求職者給付の特例のお知らせ (厚生労働省)

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に伴う雇用保険求職者給付の特例のお知らせについて発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、ハローワークの来所を控える方や一定の症状のある方、新型コロナウイルス感染症の影響で子の養育が必要 となった方等について、受給期間*の延長が可能です。
*雇用保険の基本手当を受けることができる期間
雇用保険の受給期間は、離職の日の翌日から起算して原則1年間ですが 疾病、出産、育児等の理由により30日以上職業に就くことができない 日がある場合には、受給期間の延長が認められます。
こうした取扱いの一環として、以下の理由の場合も、受給期間を延長することができます。
<受給期間の延長が可能となる場合>
①新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からハロー ワークへの来所を控える場合
②新型コロナウイルスに感染している疑いのある症状*1 がある場合
*1 風邪の症状や発熱がある場合、強い倦怠感や息苦しさがある場合など
③新型コロナウイルス感染症の影響で子(小学校、義務 教育学校*2、特別支援学校*3、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園などに通学、通園するも のに限る)の養育が必要となった場合
*2 小学校課程のみ *3 高校まで

【コロナウイルス対策の決定版】
雇用調整助成金及びテレワーク対応就業規則・テレワーク助成金申請支援の無料相談の詳細」⇒ こちらをご覧ください。

助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

★東京都感染拡大防止協力金(1事業所50万円、2事業所以上100万円)は、申請しましたか?
★行政応援の一環として、事業主の方は費用負担なく、円滑な申請に向け即日当事務所でチェック致します。
申請方法は、こちらをご覧ください。
★まずは、メールでお問い合わせください。⇒こちら

★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

tbhl2r40