労働政策研究・研修機構は、「 新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」について発表しました。
Ⅰ 「民間企業の雇用者」に対する調査結果より
＜「影響があった」割合は、就業形態や居住地域、勤め先の業種、世帯年収等で異なる＞（ｐ4～5【図表1】）
「民間企業の雇用者」（n=4,307）を対象に、新型コロナウイルス感染症に関連して自身の雇用や収入にかか わる影響があったか尋ねると、「大いに影響があった」との回答が16.3％、「ある程度、影響があった」が28.7％ となり、「影響があった」割合が4 割を超えた。具体的な内容をみると（複数回答）、「会社からの解雇」は0.8％、 「期間満了に伴う雇止め」は 0.6％、「勤め先の休廃業・倒産に伴う失業」は 1.0％で、休業を含めた「勤務日 数や労働時間の減少」（26.6％）や「収入の減少」（24.4％）の割合が高く、これに「業務内容の変更」（8.1％)等が続いた。「勤務日数や労働時間の減少」や「収入の減少」を挙げた割合は、「非正社員」の中でも「パート タイマー・アルバイト」（同順に37.4％、33.9％）や「派遣労働者」（同順に36.4％、28.6％）で高い。また、 昨年 1 年間の世帯年収が低いほど、「収入の減少」等の割合が高くなっている。居住地域が「首都圏」や「中部・関西圏」では「その他」の地域に比べ、「勤務日数や労働時間の減少」や「収入の減少」の割合が高まるほ か、（割合自体は限られるが）「期間満了に伴う雇止め」や「勤め先の休廃業・倒産に伴う失業」等を挙げた割 合もやや高いといった特徴が見られる。
＜休業を含めた「勤務日数や労働時間の減少」や「収入の減少」は「5 月調査」で拡大、収入不安や雇用不安 も拡大＞（ｐ6【図表2】, p13【図表9】） 「民間企業の雇用者」のうち「4 月調査」と「5 月調査」の共通回答者（n=3,600）で比較すると、新型コ ロナウイルス感染症に関連して、自身の雇用や収入にかかわる「影響があった」とする割合は、「4月調査」の 36.8％から、「5 月調査」では44.4％に増加している。具体的な内容をみると（複数回答）、「業務内容の変更」 については「4 月調査」（22.8％）が「5 月調査」（17.4％）を上回っている。一方、 「勤務日数や労働時間の減 少」は「4 月調査」の42.6％から「5 月調査」で60.8％、「収入の減少」は同順に 40.4％、53.9％と 4～5 月 に掛けて影響が拡大したことが分かる。こうした動きを反映し、収入不安（同順に36.4％→40.3％）や雇用不 安（同順に8.6％→13.1％）を持つ人も増加している。
＜在宅勤務・テレワーク経験は4～5 月に急増するも、「在宅勤務・テレワークの実施」割合は企業規模や職種等で異なる＞（ｐ10【図表6】, p11【図表7】）
「民間企業の雇用者」（n=4,307）に、政府や自治体の要請に基づきあるいは自主的に、勤めている会社（事業所・工場・店舗）で行われた就労面での取組状況を尋ねると（複数回答）、3 割近く（29.9％）が「在宅勤務・ テレワークの実施」を挙げ、これに「出張の中止・制限」（24.4％）、「WEB 会議、TV 会議の活用」（21.6％）
独立行政法人 労働政策研究・研修機構 （理事長 樋口 美雄） 新型コロナウイルスによる雇用・就業への影響等に関する調査、分析ＰＴ （雇用構造と政策部門付 渡邊 木綿子） (電話) 03-5903-6240 (URL) https://www.jil.go.jp/
令和２年６月１０日（水）等が続いた。勤め先の従業員規模が小さいほど、「対応は行っていない」とする割合が高いのに対し、 従業員規模が大きくなるほど、大半の取り組みの実施割合が高まる傾向が見て取れる。中でも、「在 宅勤務・テレワークの実施」については、 「1,000 人以上」の企業では半数超（51.2％）が挙げてい るが、「 29 人以下」では 1 割程度（12.8％）にとどまっている。また、職種別にみると、「管理職（課 長クラス以上）」（60.3％）や「専門・技術職」（38.6％）、「事務職」（37.3％）等で高く、「運搬・清 掃・包装作業」（1.8％）や「保安・警備職」（8.3％）、「輸送・機械運転職」（8.7％）、「サービス職」 （10.1％）等では低くなっている。
＜7割超が仕事面で、特に不安に感じることがあったと回答。非正社員や世帯年収が低いほど「収入の減少」 や「解雇や雇止め（雇用不安）」等の割合が高まる＞（ｐ12【図表 8】）
「民間企業の雇用者」（n=4,307）を対象に、新型コロナウイルス感染症の発生から現在に至るまでの間に、 「ご自身の感染」以外に仕事面で、特に不安に感じたことを尋ねると（3 つまで複数回答）、「収入の減少」 （40.7％）を挙げた割合が 4 割を超え、これに「感染予防や感染者発生時の対応などの会社の衛生管理」 （26.2％）、「勤め先の経営状況の悪化あるいは企業倒産・事業所閉鎖」（24.0％）、「ご自身の仕事の調整」 （19.4％）、「解雇や雇止め（雇用不安）」及び「在宅勤務・テレワークなどの環境整備」（ともに 12.9％）等が 続いた。「収入の減少」については、「非正社員」の中でも「パートタイマー・アルバイト」 （45.9％）や「派遣 労働者」 （47.9％）で高く、「解雇や雇止め（雇用不安）」は特に「派遣労働者」 （38.6％）で高い。また、昨年 1年間の世帯年収が低いほど、「収入の減少」や「解雇や雇止め（雇用不安）」を挙げる割合が高くなっている。
Ⅱ 「フリーランスで働く者」に対する調査結果より
＜6割超が、仕事や収入に「影響があった」と回答＞（ｐ14【図表 10】）
「フリーランスで働く者」（n=580）を対象に、新型コロナウイルス感染症に関連して、自身の仕事（事業活 動）や収入にかかわる影響があったか尋ねると、「大いに影響があった」 （33.6％）との回答が約1／3で、「あ る程度、影響があった」（31.0％）と合わせて「影響があった」が 6割を超えた。具体的な内容としては（複数 回答）、「フリーランスで働く者」の半数超が「業績への影響（売上高・収入の減少や増加）」（52.8％）を挙げ、 これに「新規受注や顧客の減少、消失」（25.3％）、「既に受注していた仕事（イベントやツアー等含む）の中止 や延期」（21.9％）等が続いた。
Ⅲ 「全有効回答者」に対する調査結果より
＜8割超が、生活面で特に不安に感じることがあったと回答。フリーランスや非正社員、世帯年収が低いほど 「収入の減少に伴う生活への支障」を挙げる割合が高い＞（ｐ20【図表 17】）
全有効回答者（民間企業の雇用者＋フリーランス計n=4,887）を対象に、新型コロナウイルス感染症の発生 から現在に至るまでの間に、「ご自身やご家族の感染」以外に生活面で、特に不安に感じたことを尋ねると（3 つまで複数回答）、「感染の収束が見えない」（58.7％）ことを挙げた割合が半数を超え、「不況の長期化・深刻化（37.1％）も 1／3を超えた。これらに「感染予防物資（マスクやアルコール消毒品）の不足」（30.6％）や 「収入の減少に伴う生活への支障」（22.3％）等が続いた。昨年 1 年間の世帯年収が低いほど「収入の減少に 伴う生活への支障」を挙げる割合が高まるのに対し、世帯年収が高いほど「不況の長期化・深刻化」や「休学 による子どもの学習への影響」等を挙げる割合が高くなっている。「収入の減少に伴う生活への支障」を挙げ た割合は、「正社員」 （17.3％）より「非正社員」 （26.1％）、更に「フリーランス」 （37.4％）になるほど高まる 傾向が見て取れる。
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