国税庁は、令和元年度査察の概要を発表しました。
１ 査察調査の概要
【令和元年度の取組】
○ 検察庁に告発した件数は 116 件、脱税総額（告発分）は 93 億円
○ 海外に不正資金を隠す国際事案、無申告ほ脱事案のほか、市場が拡大する分野 や時流に即した社会的波及効果の高い事案を告発 重点事案（注）として、消費税受還付事案 11 件、無申告ほ脱事案 27 件、国際事案 25 件を告発。 国際事案では、海外に不正資金を隠した所得税ほ脱事案で、国外財産調書の不 提出犯を初適用。 無申告ほ脱事案は、申告納税制度の根幹を揺るがすものであり、平成 23 年に創 設された単純無申告ほ脱犯も含め、過去５年間で最も多い 27 件を告発。 その他、インターネット広告会社や消費税還付コンサルにより多額の利益を得 た税理士など、市場が拡大する分野や時流に即した社会的波及効果の高い事案を 告発。
（注）重点事案とは、消費税受還付事案、無申告ほ脱事案、国際事案及びその他社会的波及 効果が高いと見込まれる事案をいう。
【令和元年度中の判決状況】
○ 124 件の一審判決全てに有罪判決が言い渡され、５人に実刑判決 最も重い実刑判決は、査察事件単独に係るものでは懲役 10 月、他の犯罪と併合 されたものが懲役９年。
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