東京都は、全国各地への事業展開を目指すスタートアップがオンラインで連携の輪を拡げる「NEXs Tokyo オンラインサロン」を開設します！と発表しました。
東京都では、スタートアップ企業の地域、業界、業種にとらわれない連携関係の創出を目指す、「NEXs Tokyo（Nexus Ecosystem Xs Tokyo）」プロジェクトを実施しています。
この度、新型コロナウイルス感染症への対応として、全国各地のスタートアップ企業と、その支援パートナーとなる企業や自治体の皆様が、オンラインで相互連携の幅を拡げるためのしくみとなる、「NEXs Tokyo オンラインサロン」をオープンします。
「NEXs Tokyo」（外部サイトへリンク）までアクセス願います！（NEXs Tokyo公式ホームページ上に設置）
1.「NEXs Tokyo オンラインサロン」の情報収集・情報発信サービスについて
with／afterコロナ期にも役立つ、スタートアップ（以下「SU」）向けの情報番組を配信
YouTube番組やWEBラジオなどにより、全国の会員SU・パートナーの事業を紹介
会員SU・パートナーは、オンラインサロンを通じ全国に向けて事業の発信が可能
6月の配信予定番組表（どなたでも視聴できます）
※6月以降、毎週配信コンテンツを追加予定
配信日 番組タイトル 番組内容
6月17日（水曜日）
NEXs Tokyoオープニング特別企画（1）事業の全体像とオンラインサロンについて解説
NEXs Tokyoオープニング特別企画（2）モデル事業創出プログラム【注】 採択企業ピッチ
NEXs Tokyoオープニング特別企画（3） パートナー事業紹介1）神戸市 「Urban Innovation KOBE」×「新型コロナウイルス」
6月23日（火曜日）
Startup 15min Tips！（SU情報番組）スタートアップが申請すべきコロナ対応融資1）
（6月23日 講師）若林哲平氏（（株）INQ代表）
6月24日（水曜日）
visioning voice （SUを招くWEBラジオ）（6月24日 ゲストSUインタビュー）
《東京》（株）Photosynth（入退室管理システム「Akerun」）
《静岡》（株）SPLYZA（チームスポーツ向けゲーム分析ツール）
6月25日（木曜日）
Startup 15min Tips！（SU情報番組）スタートアップが申請すべきコロナ対応融資2）
（6月25日 講師）若林哲平氏（（株）INQ代表）
6月29日（月曜日）
NEXs Tokyo Partner’s Pitch パートナー事業紹介2）（一社）大丸有環境共生型まちづくり推進協会
TMIP(Tokyo Marunouchi Innovation Platform)
【注】5か月間の個別ハンズオン支援により、SUの全国連携のモデル事業を創出するプログラム。年2回別途募集
2.「NEXs Tokyo オンラインサロン」のコミュニティ組成、連携課題解決支援について
会員になっていただくと、下記の支援を受けることができます。
（1） 国内外の事業展開に向けた連携コミュニティの組成
オンラインサロンでの情報収集をきっかけに、共通の目的や興味を持つ会員同士を、専属のコミュニティマネージャーが仲介、オンライン上で交流の場を設け、関係づくりを支援
（2） 個別の課題解決に向けた実践的支援
会員SUの個々の事業課題について、個別相談やワークショップ等を実施
専属のマッチングコンシェルジュが、課題解決に親和性の高いパートナー等につなぎ込み
会員パートナー側の課題提起（ピッチ会）にも対応し、会員SUとのマッチングを実施
3.「NEXs Tokyo プロジェクト」の会員募集について
「NEXs Tokyo プロジェクト」では、幅広く会員の募集を開始いたします！
SU会員…国内外への事業展開を志向するSU（会員期間は18ヶ月）
パートナー会員…VC、金融機関、大企業、大学、行政機関、インキュベーターや大使館など
メンター会員…先輩起業家や弁護士・税理士等の専門家など
公式ホームページをご覧の上、運営事務局までお問い合わせください。
NEXs Tokyo運営事務局 お問合せ専用Eメールアドレス：nexs-tokyo（at）tohmatsu.co.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。
4.「NEXs Tokyo プロジェクト」の理念について
「NEXs Tokyo プロジェクト」のコンセプト
オンラインと拠点施設の2種類のコミュニティにより、事業展開にチャレンジするSUと、支援を行うパートナーが、連携の幅を広げ、関係性をも深められるコミュニティを構築
各地域のスタートアップ支援施設などの既存のコミュニティとも積極的に連携し、SUが求める支援を、適切な連携機関へとつなぎ込めるHUB機構の構築
問い合わせ先
産業労働局商工部創業支援課
電話 03-5320-4749
詳細は、こちらをご覧ください。
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