スタートアップがオンラインで連携の輪を拡げる「NEXs Tokyo オンラインサロン」を開設します!(東京都)

東京都は、全国各地への事業展開を目指すスタートアップがオンラインで連携の輪を拡げる「NEXs Tokyo オンラインサロン」を開設します!と発表しました。

東京都では、スタートアップ企業の地域、業界、業種にとらわれない連携関係の創出を目指す、「NEXs Tokyo(Nexus Ecosystem Xs Tokyo)」プロジェクトを実施しています。
この度、新型コロナウイルス感染症への対応として、全国各地のスタートアップ企業と、その支援パートナーとなる企業や自治体の皆様が、オンラインで相互連携の幅を拡げるためのしくみとなる、「NEXs Tokyo オンラインサロン」をオープンします。
「NEXs Tokyo」(外部サイトへリンク)までアクセス願います!(NEXs Tokyo公式ホームページ上に設置)

1.「NEXs Tokyo オンラインサロン」の情報収集・情報発信サービスについて
with/afterコロナ期にも役立つ、スタートアップ(以下「SU」)向けの情報番組を配信
YouTube番組やWEBラジオなどにより、全国の会員SU・パートナーの事業を紹介
会員SU・パートナーは、オンラインサロンを通じ全国に向けて事業の発信が可能
6月の配信予定番組表(どなたでも視聴できます)
※6月以降、毎週配信コンテンツを追加予定

配信日 番組タイトル 番組内容
6月17日(水曜日)
NEXs Tokyoオープニング特別企画(1)事業の全体像とオンラインサロンについて解説
NEXs Tokyoオープニング特別企画(2)モデル事業創出プログラム【注】 採択企業ピッチ
NEXs Tokyoオープニング特別企画(3) パートナー事業紹介1)神戸市 「Urban Innovation KOBE」×「新型コロナウイルス」

6月23日(火曜日)
Startup 15min Tips!(SU情報番組)スタートアップが申請すべきコロナ対応融資1)
(6月23日 講師)若林哲平氏((株)INQ代表) 

6月24日(水曜日)
visioning voice (SUを招くWEBラジオ)(6月24日 ゲストSUインタビュー)
《東京》(株)Photosynth(入退室管理システム「Akerun」)
《静岡》(株)SPLYZA(チームスポーツ向けゲーム分析ツール)

6月25日(木曜日)
Startup 15min Tips!(SU情報番組)スタートアップが申請すべきコロナ対応融資2)
(6月25日 講師)若林哲平氏((株)INQ代表) 

6月29日(月曜日)
NEXs Tokyo Partner’s Pitch パートナー事業紹介2)(一社)大丸有環境共生型まちづくり推進協会
TMIP(Tokyo Marunouchi Innovation Platform)
【注】5か月間の個別ハンズオン支援により、SUの全国連携のモデル事業を創出するプログラム。年2回別途募集

2.「NEXs Tokyo オンラインサロン」のコミュニティ組成、連携課題解決支援について
会員になっていただくと、下記の支援を受けることができます。
(1) 国内外の事業展開に向けた連携コミュニティの組成
オンラインサロンでの情報収集をきっかけに、共通の目的や興味を持つ会員同士を、専属のコミュニティマネージャーが仲介、オンライン上で交流の場を設け、関係づくりを支援
(2) 個別の課題解決に向けた実践的支援
会員SUの個々の事業課題について、個別相談やワークショップ等を実施
専属のマッチングコンシェルジュが、課題解決に親和性の高いパートナー等につなぎ込み
会員パートナー側の課題提起(ピッチ会)にも対応し、会員SUとのマッチングを実施

3.「NEXs Tokyo プロジェクト」の会員募集について
「NEXs Tokyo プロジェクト」では、幅広く会員の募集を開始いたします!
SU会員…国内外への事業展開を志向するSU(会員期間は18ヶ月)
パートナー会員…VC、金融機関、大企業、大学、行政機関、インキュベーターや大使館など
メンター会員…先輩起業家や弁護士・税理士等の専門家など
公式ホームページをご覧の上、運営事務局までお問い合わせください。
NEXs Tokyo運営事務局 お問合せ専用Eメールアドレス:nexs-tokyo(at)tohmatsu.co.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

4.「NEXs Tokyo プロジェクト」の理念について
「NEXs Tokyo プロジェクト」のコンセプト
オンラインと拠点施設の2種類のコミュニティにより、事業展開にチャレンジするSUと、支援を行うパートナーが、連携の幅を広げ、関係性をも深められるコミュニティを構築
各地域のスタートアップ支援施設などの既存のコミュニティとも積極的に連携し、SUが求める支援を、適切な連携機関へとつなぎ込めるHUB機構の構築

問い合わせ先
産業労働局商工部創業支援課
電話 03-5320-4749

詳細は、こちらをご覧ください。

★助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

tbhl2r40