8月に入り、東京都の新型コロナウイルス感染者が連日200名を超え、新型コロナウイルス第2波が現実のものとなりました。
こうした環境下、中小企業の経営者の皆様は、これまでにないお悩みを抱えていらっしゃいます。
新型コロナウイルス第2波に備えて、今検討すべき下記の課題に対する処方箋を提示します。
下記のお悩みの一つでも解決できればと思いますので、まずは、ご相談ください。
当事務所から折り返しお電話し、日程を調整をさせて頂きます。
※お申し込み、お問い合わせは⇒こちらをご覧ください。
<新型コロナ禍の経営者の皆様のお悩み>
①雇用調整助成金を利用したいが、申請方法が複雑なため、まだ申請していない。
➡7月1日現在の累計支給申請件数（件）329,622件 200万社以上の企業がある中で申請しているのはわずかに16.5%なのはなぜなのでしょうか。
➡シフト制のパート・アルバイトは雇用調整助成金の対象かわからない。
②新型コロナウイルスの感染リスクがあるとして出社拒否する事例が増える中で企業はどのように対応すべきか
➡実際に、大手小売業ではストラスキが発生し具体的にとった対処方法とは。
➡新型コロナウイルス対策が不十分として、保育士がストライキを実施している事例に対する対処方法。
③従業員から新型コロナウイルスの感染者が出た場合の会社としての情報管理のポイント
➡自分の会社の従業員が新型コロナウイルスに感染した場合どこまで情報を開示したらよいか。
➡そのための社内管理体制をどう構築すればよいか。
④暫定的にテレワークを導入したものの、今後もテレワークを継続する場合に検討すべきこと
➡在宅勤務手当をどうのような基準で作ったらよいか。
➡通勤手当の見直しをしていないがどうしたらよいか。
➡事業場外みなし労働時間制を導入して残業代を適切にコントロールするにはどうしたらよいか。
⑤派遣社員を多く活用しているが、新型コロナウイルス第2波に備え検討すべきこと
➡コロナ禍で休業したが、休業手当を支払う派遣先会社・派遣元会社間の契約が変わる？
⑥これまで副業は禁止してきたが、新型コロナ禍の環境に対応すべく副業を解禁する場合の労務管理のポイント
➡副業解禁のリスクや管理上、何をどこまで管理すればよいのかわからない。
⑦減給・賞与不支給を検討しているが、優秀な若手社員が退職するリスクを軽減したい
➡コロナ禍で賃金削減をするのであれば、どのようにすればリスクができるかわからない。
⑧業務量の激減に対応すべく従業員をグループ会社内外の出向させるにはどうすればよいか
➡外食と食品スーパー、運送業と物流の相互に人手不足と余剰を融通しあう事例もある中で、どのように点に注意して出向規程等を準備したらよいかわからない。
⑨外国人労働者を多く採用しているが、どのように対応してよいかわからない
➡外国人労働者は簡単に解雇できると思っていたが・・・。
⑩新型コロナウイルスで事業継続が難しいので内定を取消したいがどうすればよいか
➡コロナ禍を理由に内定取消をする場合の適切な対処方法がわからない。
⑪雇用調整助成金で雇用維持してきたが、新型コロナウイルス第2波の際には、雇用調整助成金は期待できない中で、今検討すべきことは何か
➡整理解雇は基本的にできない中で、どのように対処したらよいかわからない。
➡希望退職募集を考えているが、その場合のリスクは何か。
⑫事業継続ができず休業においこまれ売上が蒸発し、雇用維持が困難の場合の対応
➡会社のリストラする場合のトラブルを最小限にするための対処方法を知りたい。
★助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。