厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請方法を発表しました。一部申請期間が延長になりました。詳細は、こちらをご覧ください。
雇用調整助成金の手続きが煩雑すぎて申請を断念する中小企業の従業員に朗報です。
早ければ、今月10日より勤め先を通さずに国から生活資金がもらえる新しい制度がはじまります。
休業者が直接、国に申請し、月33万円を上限に休場前の平均賃金の8割を個人口座に振り込むものです。
申請には、事業主の指示で休業している事実の証明書など5種類が必要。郵送かオンライン申請(準備中)で申請可能。申請から2週間以内での支給を目指し、64万人の利用を見込んでいます。
書類に必要な事業主の署名は、協力が得られない場合、空欄でも手続きに入れるようにするそうです。こうしたケースは、都道府県毎に置く労働局が事業主に報告を求めることになります。
今後、７月10日（金）を目途として、郵送での受付を先行して開始できるよう準備を進めていますので、整い次第、改めてお知らせします。
また、オンラインでの申請も可能とする予定でありますが、引き続きシステム開発を行っていますので、別途お知らせいたします。
1.申請方法
(1)申請手続
(2)申請に当たってご準備いただくもの
２．キャッシュカードや通帳の写しなどの振込先口座を確認できる書類
３．給与明細や賃金台帳の写しなどの休業前の賃金額及び休業中の賃金の支払状況を確認できる書類
(3)オンラインで申請する方へ
(4)郵送で申請する方へ
(4-1)労働者ご本人が申請する場合
労働者ご本人が申請する場合、記入見本（労働者申請用 初回）をご確認の上、以下の書類をご提出ください。
支給申請書
支給要件確認書
※このPDFは、Acrobat Readerで開くとパソコン上で入力することが可能です。
手書きで申請する場合もこちらのPDFを印刷してご利用ください。
代理人等が提出する場合の
同意書・委任状ひな形
動画による申請手続の解説
（労働者用）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 申請書の記入方法
（労働者用）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 休業期間中の就労等の記入方法
(4-2)事業主経由で申請書を提出する場合
事業主経由で申請書を提出する場合、記入見本（事業主提出用 初回）をご確認の上、以下の書類をご提出ください。
支給申請書
支給申請書（続紙）
支給要件確認書
※このPDFは、Acrobat Readerで開くとパソコン上で入力することが可能です。
手書きで申請する場合もこちらのPDFを印刷してご利用ください。
動画による申請手続の解説
（事業主用）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 申請書の記入方法
（事業主用）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 休業期間中の就労等の記入方法
(5)２回目以降の申請の方はこちら
(6)Q＆A
2.申請の詳細情報(必要があればご覧ください)
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金について、申請書やＱ＆Ａなどについて、関連情報は、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金情報関係ＨＰ」をご覧ください。
（注）複数事業所の休業について申請する方については、別途の様式等を準備中ですので、整い次第公開します。同一の期間について、複数の申請をした場合、最初の申請以外は無効となりますのでご注意ください。
（新型コロナウイルス感染症対応休業支援金情報関係ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
3.お問い合わせ
本日から、お問い合わせ対応のコールセンターも稼働開始します。お問い合わせは労働局・ハローワークではなく、コールセンターの方にお願いします。
（新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンターについて）
電話番号：0120-221-276
受付時間：月～金 8:30～20:00
土日祝 8:30～17:15
【無料個別を相談会】ウィズコロナ時代の中小企業の労務管理～新型コロナウイルス第2波に備えましょう!>⇒ こちらをご覧ください。
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第2回東京都感染拡大防止協力金
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