「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明

国税庁は、令和元年６月28日付課法２-10ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明を発表しました。

この趣旨説明は、令和元年６月30日現在の法令に基づいて作成している。

目次

第1 法人税基本通達関係

1　事業年度(PDF/137KB)

2　「収益等の計上に関する通則」及び「有価証券等の譲渡損益、時価評価損益等」(PDF/227KB)

第2 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係

1　第42条の３の２《中小企業者等の法人税率の特例》関係(PDF/191KB)

2　第42条の４《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》関係(PDF/184KB)

3　第42条の６《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係(PDF/140KB)

4　第45条の２《医療用機器等の特別償却》関係(PDF/115KB)

5　第66条の４《国外関連者との取引に係る課税の特例》関係(PDF/284KB)

6　第66条の２の３《適格合併等の範囲等に関する特例》関係(PDF/115KB)

省略用語例

法令等の名称 本文中略語 引用略語
法人税法 – 法
法人税法施行令 – 令
法人税法施行規則 – 規
法人税基本通達 – 基通
連結納税基本通達 – 連基通
租税特別措置法 措置法 措法
租税特別措置法施行令 措置法令 措令
租税特別措置法施行規則 措置法規則 措規
租税特別措置法関係通達（法人税編） 措置法通達 措通
租税特別措置法関係通達（連結納税編） 連結措置法通達 連措通

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